「再国有化」郵政が歩む破綻への道（高橋 洋一 ） @gendai_biz
郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量
事件は会議室で起きている - Chikirinの日記
最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ
通貨競争：底を目指すレース JBpress(日本ビジネスプレス)
昔々、各国は強い自国通貨に誇りを持っていた。強い通貨を経済力と政治力の象徴と見なしていたのである。 それが今では、外国為替市場が体重44キロのチャールズ・アトラス並みのひ弱な通貨だらけになり、皆が皆、浜辺で砂をかけられたいと願っているかのように見える＊1。 まず、2009年に米ドルが打撃を食らった。リスクを取る意欲が回復し、非常に低い金利でドルを借りることが可能となる中、ドルが投機的な「キャリートレード」取引に使用され、資金が米国から国外へ流出したからだ。 次にユーロが売りを浴びせられた。南欧諸国のソブリン債の問題に対するユーロ圏のエクスポージャー（投資残高）が懸念されたためだ。 ドルに続き、ユーロ、さらにはポンドが売られ・・・ 3月初めになると、英ポンドが急落した。英国の財政赤字に対する懸念に加え、5月に予定されている総選挙後に、ハングパーラメント（絶対多数の政党が存在しない議会）が政治
07 経済成長すれば、財政も年金も心配なくなるの？：日経ビジネスオンライン
（前回「デフレの正体は『思い出より、おカネ』と思う心にあり」から読む） ―― さて、続きです。前回は、消費をしないということよりも、おカネを大事にする、つまり物よりお金の価値が相対的に高まっている状況が「デフレ」なんだと。だとすると、自罰的な「耐える」方法論は解決の糸口にはならないというお話だったかと思います。 そこで最初に取るべきは「目標を明示した金融緩和」というのが、『日本経済復活 一番かんたんな方法 』の主張ですよね。 具体論は本を読んで頂くとして、このような、「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。「目先、短期的に考えてこういうことをすべきでしょう」というお話と、「中長期の方針としてこうあるべきでしょう」というお話、さらにいえば「自分たちの子供、あるいは孫の世代のために」という長期、超長
デフレは確かに問題だが 日銀は打ち出の小槌じゃないのでは - 雑種路線でいこう
献本御礼。正直なところ勝間和代女史の本を読むのは今日が初めて。個人的に嫌いという訳でもなく、自己啓発というカテゴリーそのものを敬遠していた。リフレを布教されていることはネットで知っていたが、本書では分かりやすく整理されている。「あなたの悩みの8割はリフレで解決する。わたしたちで世の中を変えよう！」という主張らしい。 デフレがなぜ私たちの生活を脅かすのか、それについて、個人としてどのように対処すればいいのか、これからの私たちの生き残り方法をていねいに書き下ろしました。 自分をデフレ化しない方法 (文春新書) 作者: 勝間和代出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2010/02/19メディア: 新書購入: 1人 クリック: 153回この商品を含むブログ (29件) を見るわたしは経済学徒の端くれだったが、残念なことにデフレ化というコトバを知らなかった。デフレ自体がデフレーションの略語で、デフレ
鳩山首相、企業の内部留保への課税検討を表明 共産・志位氏の要望に答える:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】鳩山首相、企業の内部留保への課税検討を表明 共産・志位氏の要望に答える」 1 出世ウホφ ★ :2010/02/17(水) 19:23:00 ID:???0 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。 同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、富裕層への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制の見直しを要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 2月17日18時37分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2010021
「2030年、日本ではガソリン車を走らせない」という未来：日経ビジネスオンライン
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、“次なる日本の成長”はどんなものか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣の大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラム。このコラムの先行きを決める意見欄に加え、前回から開設した屋上会議室でも意見が寄せられ始めている。意見欄、会議室とも、大塚副大臣、大上さんがチェック中。「いろんな意見があって勉強になりますね。この連載を通じて、新しい成長のための提言までできると面白いなぁ」とは大塚さんの最初の感想。
【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】 - 月のあかり
ひっそりと満月のひかりに照らされた風景がすきです。世の中のことや政治・経済など、幅広く自由に書き綴っていきたい。 自民山本 ＞現状のデフレがある限り景気は回復しない。企業は収益が減る、賃金が減る、仕事は海外へ行く これを打開できるのは日銀しかない。 経済成長戦略を菅大臣が自画自賛しているが、役人の作文でいつもながらの内容。できもしない 数字を並べているが、唯一評価すべきはデフレ克服をうたっている。名目成長率が大事としている ＞菅 デフレが非常に重要だとその克服が大きな課題という認識は一致している。成長戦略は基本方針の段階 であるが、インフレ率1％程度目標として21年度目標としたいとしている。工程表は6月からとなるが なんとか成長戦略を乗せ、日銀の協力も得てなんとか成長路線に向けていきたい。 ＞山本 グリーンイノベーション（環境分野）2020年までに50兆円、140万人の雇用確保とあるができ
主要国のインフレ目標「平時から４％に」 ＩＭＦが提言 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 - ビジネス・経済
亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 : 金融日記
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
人間のための指標 - Chikirinの日記
昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない？と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう！」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ １．年間自殺者数を現在の3万人から１万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共
ベーシック・インカムへの道筋：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
新自由主義者の行動パターンは共産主義者そっくり - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日（といっても１月８日はすでに昨日ですが）の名言。 本ブログでもおなじみの黒川滋さん。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/01/18-bb89.html >●「三原則氏」が菅直人を社会主義者と断定。イデオロギーや希望的観測のために、レッテル貼りや事実を見ないなどの悪癖そのもの。こう見たいという願望があると、それに向けて事実を仕立て上げていく新自由主義者の行動パターンは共産主義者そっくり。原理原則に徹底しないことが、社会の発展を阻害していると考え、一切の原理原則に沿わない都合のわるい事実は、ありとあらゆるレッテルを貼ったり、陰謀をでっち上げたり、偏向者扱いをしていく。 まったくそう思います。 初等教科書の公式に合わない社会の端々の様々なディテールのひだの一つ一つにこそ、大事に大事に扱わなければならない人間の真実が潜んでいるという感
小泉政権時代に塩川正十郎財務大臣が連発していた「円安誘導発言」（追記あり） - kojitakenの日記
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100108 菅直人財務相の円安誘導発言が、産経新聞をはじめとする右翼マスコミの猛攻撃に遭っているが、噴飯ものである。こんなもの、かつての小泉政権時代の財務大臣・塩爺は日常茶飯事で発言していたのだ。たまたま、2002年11月末か12月初めのいずれかに塩爺が円安誘導発言をしていた記憶があったので、ネット検索をかけてみたら、やはり私の記憶に間違いはなかった。 http://www3.keizaireport.com/file/021207.pdf 以下引用する。 2002年12月1日に、塩川財務大臣は、購買力平価を念頭において、「世界の水準で計算したら１ドル＝150〜160円ぐらいがいいはず」と発言した。 当時産経新聞がこの塩爺発言を批判したかどうかは知らない。興味のある方は縮刷版を当たられたい国立国会図書館ででも過去の紙面を
所得税の累進性を強化した時代、日本経済は高度成長を遂げた - kojitakenの日記
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809237953/1.php より。去年の記事だが、その主張は今でも生きている。 【累進制とは】 当初分配所得に対して、持てる者にはより多くの税負担を求める、いわゆる応能原則を具体化したのが累進制税制である。戦後シャウプ勧告により導入された民主税制である。 【累進制の変遷】 岸内閣時に刻みは１３階層、最低税率１０％、最高税率は７０％だった。 池田内閣時には刻みが１５階層に増え、最低税率は８％に下がり、最高税率は７５％に増えた。格差解消策が採られたと言える。 次の佐藤内閣で刻みが１９階層に増え、最低税率は１０％に上がり、最高税率は７５％と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。 中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは１２階層まで減り、最低税率は１０．５％に上がり、最高税率は６０％に下がった。 ひどい
鳩山首相のマニフェスト違反より深刻な問題: 極東ブログ
明白なマニフェスト（公約）違反で特徴付けられる鳩山政権の税制改正大綱が決まった。公約違反の予想はしていたのでさほどの驚きはないが、それに関連した深刻な問題に国民が直面することになった。しかし、まず表面的な問題からみていこう。 鳩山政権の税制改正大綱で、形の上ではりガソリン税の暫定税率を廃止としたが、ただ看板を掛け替えるだけで税の内実は維持された。民主党のマニフェスト（参照PDF）で示されていたことは、その減税効果を国民生活に及ぼすことであった。しかし、鳩山政権は暫定税の看板を「環境税」に書き換えて税収を国庫に納める決定をした。しかも「暫定」を「恒久」にした分、自民党政権よりもひどいことをやすやすとやってのけた。 自身の偽装献金すら認めているほど素直な鳩山首相なので（そして当然秘書の罪は議員の罪とする信条の鳩山氏は年初には素直に辞任されるのだろうが）、これがマニフェスト違反ではないとまで強弁
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
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