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欧州銀行のストレステストを阻む偏見と政治 JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州の銀行に対する不安感を払拭するために、ストレステストを実施すべきか？（写真はドイツの金融中心地フランクフルト・アム・マイン）〔AFPBB News〕 欧州はそろそろ米国に倣い、公式かつ詳細な銀行の「ストレステスト（健全性審査）」を行うべきなのだろうか？ これが今、欧米間の政策議論と世界の市場を悩ませている問題だ。 ここ数週間で、欧州の銀行システムに対する大きな不安感が噴出した。株価は下落、3カ月物のドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）は2倍近く高騰して0.55％近辺まで上昇した。 ユーロ圏の銀行では、コマーシャルペーパー（CP）の借り換えが難しくなっている（6月第1週だけで、これらの銀行のCP発行残高は150億ドル減った）。 欧州の銀行システムに対する不信感 実際、不安感が極めて大きいため、先日は市中銀行が欧州中央銀行（ECB）に預け入れた翌日物預金の残高が3600億ユーロ（432
asahi.com（朝日新聞社）：銀行、カネ余り深刻 使い道困り国債へ 損失の可能性も - 経済を読む - ビジネス・経済
銀行、カネ余り深刻 使い道困り国債へ 損失の可能性も2010年6月9日1時48分 銀行が過去最大規模の「カネ余り」にあえいでいる。お金を借りて投資しようという企業の意欲が低調なためだ。日本銀行が成長分野への融資拡大を銀行に促そうとしているが、現状ではその効果は未知数だ。銀行は使い道に困ったお金で国債を買っており、将来、国債の価格が下がって損失を抱える危険も意識され始めている。 ■余るカネ、１５０兆円に近づく 日銀が８日発表した５月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は３９６兆１２３７億円で前年同月よりも８兆３８６７億円減った。昨年は、２００８年秋以降の金融危機の影響で、企業がコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を発行しづらくなり、運転資金などを確保するために銀行からの借り入れを増やしていた。それが一段落し、借金を返す企業が増えた。 一方、預金の平均残高は５４４兆
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
強欲なのはウォール街だけじゃない 金融界と一蓮托生の米国民 | JBpress (ジェイビープレス)
実は、今日、ウォール街に本社を構える主要金融機関はない。2001年にJPモルガン・チェースが本社をミッドタウンに移転したのが最後だ。近年の「空洞化」にもかかわらず、ウォール街は依然金融界と同義語である。「ウォール街」は象徴的な存在なのだ。 スティーブ・フレイザーは、その著書『Every Man a Speculator』において、南北戦争時から今日に至るまでのウォール街の歴史を綴っている。フレイザーが描くのは、米国民がウォール街をどのように受け止めてきたか、いわば国民による「ウォール街」像だ。 同書によると、20世紀前半まで、ウォール街は支配階級のものだった。巨万の富と政治的影響力を持つ少数の人間がウォール街を取り仕切っていた。米国が繁栄するにつれ、ウォール街は同国の経済力と同一視されるようになったものの、国民の生活とは無関係な存在であった。 これが根本的に変わったのは、国民の多くが投資に
ＦＲＢも日銀に似てきた？＝クルーグマン教授がBernanke-sanと呼び始めた | 本石町日記
米ＦＲＢが公定歩合を引き上げた。今後の正常化につながる措置であるならＦＦ金利の引き上げ（引き締め）も視野に入れているとは思われるが、単に公定歩合の引き上げだけみれば、個別銀行向けの貸出を駆使した流動性供給の正常化に過ぎない。私は、それだけの技術的な措置であり、FF金利の引き上げは当分はないだろう、と思っている。だが、今回の早過ぎる？タイミングはハト派のエコノミストらには不評で、その筆頭の１人がクルーグマン教授であった。 ツィッターでは簡単に触れたが、改めてこちらでも紹介したい。クルーグマン教授は「Disinflation」というエントリーで最近の物価動向を分析し、ディスインフレ色が強まっていることを指摘している。 前段では、物価指数としてはクリーブランド連銀の“刈り込み”指数に注目していることを紹介。その上で、「these indicators tell a story of dramat
米経済が静止する日 - himaginary’s diary
Marginal Revolutionでアレックス・タバロックが冗談紙Onionの2/16記事の冒頭を引用している。同記事は、The Big Picture、WSJブログでも引用されており、結構話題になっているらしい。原題は「貨幣がただの象徴的な共同幻想にすぎないことを国中が認識するにつれ、米経済はきしみながら静止した（U.S. Economy Grinds To Halt As Nation Realizes Money Just A Symbolic, Mutually Shared Illusion）」。 以下はタバロックの引用部分の拙訳。 【ワシントン】今週、FRB議長ベン・バーナンキが予期せぬ実存主義的な発言をした後、米国経済は機能を停止した。その発言でバーナンキは、貨幣は実際には無意味で実体の無い社会的な構造物に過ぎないことを米国人にショックと共に理解させた。 ・・・「現時点で
円高は金融引き締めの表れ - himaginary’s diary
サムナーの最新ポストより。 The real exchange rate is not determined by the government, but rather by the propensities to save, invest, import, export, etc. ・・・ The nominal exchange rate is a completely different animal from the real rate. Monetary policy determines the nominal rate. That doesn’t mean the central bank should target nominal rates, indeed I favor NGDP targeting instead. But let’s say the central
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
Leo's Chronicle: EU基準から見ても多すぎる日本の債務残高
大前研一氏の「「知の衰退」からいかに脱出するか?」によると、日本の財政赤字はEUに加盟しようとしても即座に断られるほどだそうだ。どういうことか気になって調べてみると、EU加盟の経済収斂基準というのがあり、そこに財政：過剰財政赤字状態でないこと。（財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下）と書かれている。財政支出、債務残高のGDP比を見ると、2008年の日本の財政赤字はGDP比の2.6％で、債務残高はGDP比の170％にもなっている。（wikipedia: 国内総生産 GDP) 2009年度の日本の実質GDPが520兆円規模なので、その3%は15.6兆円。これが国債を発行してよい基準額のはずだが、2010年度予算で44兆円国債を発行するようなので、GDP比の8.4%ということになり、EU基準を大幅に上回ってしまう。 財務省による2009年度の各国の債務残高のデータを見ると、日本の
日銀の大量供給続く＝3日間で16兆円超（時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀は4日、金融機関が手元資金をやりとりする短期金融市場に5兆5000億円を供給した。日銀は1日の臨時金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切り、その翌日から通常を大幅に上回る大量供給を続けている。3日間合計の供給額は16兆7600億円に上った。 連日の大量供給により、短期金利は全般に低下。円のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）も低下して6カ月物は3日時点でドルに並び、円高の一因とされていた日米金利逆転の状態は解消されつつある。 【関連ニュース】 ・ 市場に6兆円の大量供給=量的緩和鮮明に ・ 日銀、即日供給1兆円=1年ぶり、市場の資金潤沢に ・ 資金供給量の制約脱す=最大限の緩和効果強調 ・ 円乱高下、87円近辺に反落=追加金融緩和の効果未知数
最近、日銀がヤマダ電機の特売みたいな物言いを増やしている件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近の前衛文藝風の物言いの多い日銀ですが、昨日もまた巷で話題騒然の渾身ネタを披露され、古株のボンドディーラーからショットで円高リゾートを楽しむファンドマネージャーまで「日銀はどうなっちゃったんだろう」と面白がりシーンが増加しているように思えます。 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/un0912b.pdf そんなら0.1％固定と書けば「ああそうですか」となろうもんを、自ら力強く太ゴチックで「超低金利」とか書いちゃうもんだから、前衛的過ぎて読むほうがビックリです。 欺瞞というよりはアリバイ作りの部分もあるかと思うので、日銀の中の人はそれなりに考えた上での話しだろうとは思うのですが、デフレを変な形で宣言して認めちゃった鳩山政権への援護射撃なのか後ろから銃撃するチームキラーな味方なのか判然とせん部分はあります。 なぜか中川秀直氏の秘書が本件にブログ
「名無しの新型オペ」を決めた本日の臨時決定会合のポイント | 本石町日記
・新型の供給オペに名前はない。それでは困るので、私は取りあえず「名無しオペ」と命名した。 ・よく見ると、共通担保を特オペ化したようなものだ。 ・ただし、特オペは担保があれば無制限だが、この名無しは週一回、８０００億円のオファーとなる模様だ。 ・特オペなど期限があったが、名無しは期限がない。いつまでも続ける形だ。いちいち止める判断をする手間が省ける。少し賢くなった。 ・１０兆円とは何か。名無しを3カ月続けると、残高がそれくらいになる、というそれだけの意味。 ・量的緩和？ さあ、私はその意味がよく分からない。 ・日銀が共通担保から特オペを切り出したとき、共通担保を3カ月固定指し値でやった方が簡単じゃね、と言ったが、名無しがこれじゃないのか。 本日の臨時で画期的だったこと。 白川総裁が現在の潤沢に供給する政策スタンスについて「広い意味での量的緩和」と初めて量的緩和と言ったこと。そして、あんなにゼ
Bloomberg／ドバイ 債務繰り延べ要請 政府系５兆円 デフォルトの恐れ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが５兆円を上回る全債務の支払い繰り延べを債権者に要請した。これを受け、ペルシャ湾岸市場の全体で投資家心理が動揺している。ドバイの繰り延べ要請は、２００１年のアルゼンチン以来の国債デフォルト（債務不履行）につながる恐れがある。 ５９０億ドル（約５兆１１００億円）の債務を抱えるドバイ・ワールドは２５日、返済繰り延べの交渉を進める間、全債権者に「停止合意」を求めた。これを受け、カタールやサウジアラビアなど湾岸諸国の国債保証料が６月以降で最大の上昇を記録した。ドバイ・ワールドの不動産開発部門ナヒールの債券は１２月１４日に償還期限を迎える。ＣＭＡデータビジョン（ロンドン）によると、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によるドバイ国債の保証コストは１．２％上昇し、４．３８％に達した。 マトリックス・コーポレート・キャ
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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「鳩山株安」の不安 「成長戦略見えぬ」売りの要因 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。（三好益史） 世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。 ７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏
案外、破綻しない不思議なもの、３つ - Chikirinの日記
「このままでは日本はもたない。いずれ財政破綻するだろう」 「このままでは北朝鮮はもたない。いずれ体制は崩壊するだろう」 という話は過去 20年くらい聞く話ですが、全然その兆候もなく、次の 20年でホントに崩壊するんだろうか？というのが注目です。 企業でも国家でも個人でも、資金の貸し手がいる限り破綻しません。どんな赤字、債務超過企業でも、銀行が貸してくれる限り存続できるし、個人も闇金が貸してくれる間は（借金額は膨大になっても）破産しない。国家も同じです。 たとえば北朝鮮の場合だと、その崩壊を望まない中国がラストリゾート（最後の貸し手）としていくらでも貸し続けるわけですから潰れるわけがない。 では日本の場合はどうなんでしょ。今は「国債を発行して買って貰う」ことにより資金調達しているので、誰も国債を買ってくれなくなると破綻につながります。 国債を買う人が少なくなると国は（国債を売るために）金利を
時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁
インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 ２０１０年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月３０日に１１年度まで３年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。（2009/11/03-14:27）
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