【カブール栗田慎一】日本人男性医師が第三者から卵子の提供を受け、インド人女性に代理出産を依頼して7月に女児が誕生したものの、女児が出国できなくなっている問題で、インド政府は、代理出産に関する法律の未整備が問題を複雑にした背景とみて、代理出産した女性への謝礼を含めた現金授受を禁じる新法の制定に着手した。2カ月以内に草案を公表し、国民から議論を募る。 新法草案は、腎臓など臓器売買を防ぐため現金授受を禁じた法律と類似の内容になるとみられる。保健省幹部は「(今回の日本人医師の女児の問題と)同じ問題が続発する恐れがある」と法制化の理由を述べ、今回の問題が、インド政府に代理出産に関する法整備を迫る結果となった。 インド政府はこれまでも、商業目的の代理出産を認めないとしてきた。しかしインドの代理出産する女性に支払われる平均的な謝礼は約60万円前後と、欧米などの外国人にとっては安価であることから、依頼が年