「直径１センチ以下」「弾力性を小さく」…こんにゃくゼリー、規制によって全くの別物に？ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「直径１センチ以下」「弾力性を小さく」…こんにゃくゼリー、規制によって全くの別物に？ 1 名前： 除夜の鐘(静岡県)：2010/12/22(水) 21:39:17.48 ID:vXFlVEyf0 ?PLT こんにゃくゼリーに安全指標決定 「直径１センチ以下」「弾力性を小さく」 こんにゃくゼリーの窒息事故防止策を検討していた消費者庁の研究会は２２日、直径を１センチ以下の大きさにするなどの安全の指標を正式に決めた。同庁は年内に製造業者に対し、指標に沿った商品に早期に改善するよう要請する。一定期間をおいた後でも改善されない場合は、消費者安全法に基づき、業者名を挙げて注意喚起する方針。 指標では、大きさは気管より小さい直径１センチ以下にするか、逆に一口で飲み込めない ほど大きくすることを求めた。また、性質については、弾力性を小さくしたりかみ切り やすくすることが必要だとした。食品の硬さや形状につい
asahi.com（朝日新聞社）：尖閣映像流出の保安官、停職１年 処分後に辞職 - 社会
処分発表後、頭を下げる海上保安庁の鈴木久泰長官＝２２日午後６時６分、東京・霞が関、橋本弦撮影 海上保安庁の鈴木久泰長官は２２日、沖縄・尖閣諸島沖の衝突映像を流出させたとして、神戸海上保安部の一色正春海上保安官（４３）を停職１年の懲戒処分にしたと発表した。一色保安官は処分後、辞職した。 このほか、一色保安官の上司にあたる第５管区海上保安本部（神戸市）の本部長ら２３人も訓告などの処分とした。馬淵澄夫国土交通相も大臣給与１０分の１（１カ月）を自主返納する。 一色保安官は、勤務先の巡視艇の共用パソコンに保存されていた映像を、１１月４日夜に神戸市内のインターネットカフェのパソコンから動画投稿サイトに流出させたとされる。 海保の内部調査の結果、ビデオ映像は第１１管区海上保安本部（那覇市）から海上保安大学校（広島県呉市）に送信された際に、海保職員なら誰でも閲覧できる状態にあったことが判明。鈴木長
47NEWS（よんななニュース）
埼玉初の無償化へ！病児保育の利用料、4月から実施 鶴ケ島市、坂戸市が発表 親が仕事中に預けられて便利 坂戸市、東松山市と日高市の施設も対象に追加 子育て環境が充実
中国人女性の請求退ける 生活保護は国籍国で 大分地裁 - 47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
消費者庁のトランス脂肪酸ファクトシートに書かれていること、いないこと - 食の安全情報blog
昨年、福島消費者担当大臣（当時）がトランス脂肪酸の含有量の表示を義務化することを打ち出してから、検討が行われてきたトランス脂肪酸対策ですが、このほど対応案がまとまり意見募集が行われています（10月日まで）。そこで、今回は消費者庁から新たに出された情報と対策案を検証してみます。 忙しい人のために3行で 消費者庁のトランス脂肪酸ファクトシートを見ると、日本のトランス脂肪酸対策が遅れているような印象を受けるトランス脂肪酸をコントロールする意味は冠動脈性心疾患リスクの低減だが、日本は他国に比べてそのリスクは低そうだトランス脂肪酸対策をとっても費用対効果は乏しいのではないか これまでの経緯2003年 WHOによってトランス脂肪酸は心臓疾患のリスク増加との強い関連が報告され、また摂取量は全カロリーの1%未満にするよう勧告2004年 食品安全委員会 トランス脂肪酸のファクトシート公表（2007年改訂）2
【所在不明高齢者】確認手段限界？ 年金支給のからくり - MSN産経ニュース
死亡者や行方不明の可能性がある人２３人に年金が支給されていたことが判明した今回のサンプル調査。事態を重く見た長妻昭厚生労働相は今年度中にも再発防止策を講じる意向を示した。しかし、なぜ死者や所在不明者に年金が支払われ続けるのだろうか。 厚労省によると、年金受給者が死亡した場合は、役所と日本年金機構の両方に死亡届を出すことになっている。ただ、機構は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）と照合しているため、役所に死亡届が出されれば、機構に届けが出ていなくても支給は自動的に止められる。 しかし、住基ネットとの照合を始めたのは平成１８年。それ以前に死亡したケースでは、照合ができないため「悪意のある第三者が『現況届』を出せば年金を受け取ることは可能」（厚労省）だ。今回の死亡例も、１１年１２月に死亡していたが「現況届」は毎年出されていた。 施設入居者など、住民票と実際の居住地が異なる受給者の場合
研究費は、泥棒に追い銭 - 厚労省代替医療研究班 - hottokei's diary
日経、26日付け記事から 代替医療の実態を調査 厚労省、効果などデータ収集も 厚生労働省は欧州などで広がり国内でも利用者が増えている「ホメオパシー」を含む代替医療について、国内外の利用実態調査に乗り出す。漢方や針きゅうも含め幅広く調べる。専門家による研究班を月内に発足、効果の科学的な根拠などに関するデータも収集する。通常の医療に効果的に代替医療を組み合わせる方法を探る参考にする。 そこで、厚労省は聖路加国際病院の福井次矢院長を主任研究者とする研究班を設置、来年３月まで調査する。研究費は１千２百万円。医療機関や家庭での代替医療の利用実態を把握し、研究論文などをもとに効果の有無に関する科学的根拠（エビデンス）を集める。 ここで名前の挙がっている福井次矢氏とは？ 彼は、2006〜2008年、延べ 3290万円*1 を費やした「統合医療の安全性と有効性に関する研究」厚生労働科学研究費補助金 地域医
日本学術会議のホメオパシー否定 - 新小児科医のつぶやき
日本学術会議会長 金澤一郎氏による平成22年8月24日付「ホメオパシー」についての会長談話です。長くもないのでリンク先を確認してもらえれば嬉しいのですが、終わりの部分を引用します。 今のうちに医療・歯科医療・獣医療現場からこれを排除する努力が行われなければ「自然に近い安全で有効な治療」という誤解が広がり、欧米と同様の深刻な事態に陥ることが懸念されます。そしてすべての関係者はホメオパシーのような非科学を排除して正しい科学を広める役割を果たさなくてはなりません。 最後にもう一度申しますが、ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されています。それを「効果がある」と称して治療に使用することは厳に慎むべき行為です。このことを多くの方にぜひご理解いただきたいと思います。 この日本学術会議と言うのが結構凄い団体で、wikipediaで十分ですから引用しておきますと、 科学者の内外に対する代表機関であ
長妻厚労相ら政務三役はおごっている 職員の本音に副大臣逆ギレ - MSN産経ニュース
「政務三役に『おごり』を感じる」「おごっているとはどういう意味だ」−。 厚生労働省が「組織改革」を目的に職員へのアンケート調査を実施したところ、長妻昭厚労相ら政務三役に対する職員らの不満が鬱積（うっせき）していることが判明。思わぬ形で職員の“本音”が明らかになり、２８日の調査の報告会に同席した長妻氏は沈黙、副大臣が逆ギレする場面があった。 アンケート調査を実施したのは、長妻氏の肝いりで５月に発足した「若手プロジェクトチーム（ＰＴ）」。平均年齢３３歳の職員３４人が６チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。 その結果、政務三役について「おごりを感じる」と答えたのは４８・０％。逆に「ビジョンが伝わってくる」は１４・５％、「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」は２・９％にとどまり、官僚の政治家への厳しい視線が浮き彫りになった。 報告会に
「厚労相指示に納得」１％…本省職員アンケ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが２８日、二つの調査で明らかになった。 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか１・０％だった。 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約３２００人に無記名方式で実施し、うち約７５０人が回答した。 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ（複数回答可）、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が４８・０％に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン（構想）が伝わってくる」は１４・５％、「速やかに相談できる」
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
岐路に立つ水産行政 - 勝川俊雄 公式サイト
せっかくTAC制度について、詳しく書いたので、もう少し突っ込んだ話をしよう。 TAC制度において、水産庁は方向転換を余儀なくされた。どうしてそうなったのか。その構図を明らかにしたうえで、今後の方向性について、論じてみよう。 TAC制度を導入するとき、水産庁の担当者は、漁業者と、それ以外に、全く逆のことを言っていた。 TAC制度が1997年に導入されてから、漁業者に約束した通りに、全く骨抜きの運用をしてきたのである。漁獲枠が緩いことに対して、漁業者は不満を言わなかった。見栄えのよいパンフレットを配り、お手盛りの審議会で漁獲枠を操作すれば、一般人は簡単にだますことができた。資源管理をやっているフリをするだけで、難しい調整もせずに、漁業者に恩を売ることが出来たのだから、ある意味、とても賢いやり方と言えるだろう。 最初の数年は、平穏無事に、資源管理ごっこをやってきたのだが、外部から非難の声が
北海道ブロックの資源評価外部委員をクビになった - 勝川俊雄 公式サイト
水研センターの委託事業である、北海道ブロックの資源評価の外部委員というのを２００４年からやっている。北海道の資源評価（スケトウダラ、ホッケなど）について、専門的な視点からアドバイスするのが役目だ。水研センターの上の方の意向で、「今年からは来ないでくれ」ということになった。その背景について説明しよう。 水研センターは、今回の事業仕分けの対象にもなった、水産庁の天下り先である。ただ、一般的な天下り法人とは違い、水研センターには、研究組織としての実態がある。水研センターは、北海道から沖縄まで、日本全国に拠点を持ち、日本の水産研究をリードしてきた由緒正しい組織なのだ。ここの理事長は、最近になって天下りから研究者にスイッチしたが、これは飾り。５人の理事は、オール農水省。理事の経歴を一切書いていないのは、やましいからだろうね。理事たちは、月給８０万円で役所に都合が悪い研究をしているものがいないか監視し
群馬・伊勢崎市：職員のひげ禁止 「不快に思う市民もいる」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
群馬県伊勢崎市は１９日から実施したクールビズの通達の中で、男性職員のひげを禁止することを明記した。同市職員課は「市民に不快感を与えないよう、一律に禁止する」と説明。総務省は自治体によるひげ禁止について「（内規などの）調査をしたことはないが、聞いたこともない」としている。 同市は１８日、職員向けの通達で「髭（ひげ）についても不快に思う市民もいるため禁止します」と記載。同市役所は以前からひげ禁止は暗黙の了解といい、これまでもひげをたくわえた職員には個別指導している。約１５００人の市職員の中で、現在ひげを生やしている職員は「把握している中では一人もいない」という。 明文化のきっかけは今月上旬、市内の男性からの「ひげを生やした職員がいる」という苦情。実際は男性職員のもみあげだった。【塩田彩】
子ども手当の濫給対策についてのメモ - 情報の海の漂流者
厚生労働省のウェブサイトの厚生労働省：子ども手当について というページにいくつか参考資料がある。 今回はその内 「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて」のポイント(PDF) から要点を抜き出し、整形し、強調を加えた。 ほぼコピペともいう。 支給要件の確認と厳密化 Before After 文通等でも可 監護については、少なくとも年２回以上子どもと面会が行われていることとし、これをパスポートにより確認すること。 現金でなく、生活上の物品を送付するケースや第三者が現金を届けるケースも認められていた。また、継続的に送金を行う場合の頻度の目安も国から示されていなかった 親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね４ヶ月に１度は継続的に行われていることを銀行の送金通知等により確認すること。 これまでの取扱いでは、来日前の同居は確認されていなかった
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる
「タイで養子」子ども手当５５４人分申請 韓国人男性、尼崎市が受け付け拒否 - MSN産経ニュース
６月から支給される月額１万３０００円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分の手当約８６００万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。 市によると、４月２２日昼、５０歳代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども５５４人と養子縁組していると説明。子供の名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示し、子ども手当を申請した。 市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」（担当者）としている。
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子ども手当に"常識外れの要求" - ライブドアニュース
ゲンダイ的考察日記 子ども手当「トンデモ申請」で大騒ぎするマスコミの悪意