「陰謀論」の弊害 (田原牧の「西方からの手紙」)
本業（東京新聞「こちら特報部」）や社外活動がたて込んで、なかなかブログの更新ができず、申し訳ありません。ボランティア活動とはいえ、引き受けたからには、細々とでも投げ出さないように努めたい。 今回はちょっと閑話休題。いくつか励ましのコメントをいただき、とても感謝している。と同時に、反論とか議論が必要かなと思うコメントもあるのだけれど、こちらの余力がなく（３分で読める文章も、書くとなると大変なのです）、それらは原則、スルーさせていただこうと決めている。 でも、ちょっと見過ごしたくない課題があった。いわゆる「陰謀論」の類をどう扱うのかという話である。というのも、かねて「パレスチナ連帯運動」など善意の活動を担っている人々の間ですら、一部にはこれに強く影響されている人々がいて、歯がゆいというか、気になっていた。陰謀論をめぐる私の基本的な考え方を簡潔にお伝えしておきたい。 ★ 陰謀論というのは「セック
社説：ドバイの驚くべき失態 JBpress(日本ビジネスプレス)
ペルシャ湾西岸の派手な首長国の中で、ドバイは文句なく一番無謀な国だろう。そのドバイは代表的な政府系持ち株会社ドバイワールドの債務について6カ月間の返済猶予を要請して、資本市場に手榴弾を投げ込み、難なくその評判に違わぬ行動を示している。 ドバイの行動は、重大な判断ミスか、驚くような大失態のどちらかであるように見える。後者の方があり得そうな話だ。 どちらにしても、その行動は、自国の名声に――そして地域の金融セクターと商取引の中心地、つまり中東のシンガポールかつ香港になろうとする壮大な野望に――実害を与えた、まだ答えの見つからない問題を後に残した。 ドバイは今、シンガポールなどよりも、むしろアルゼンチンに似ているように見えるが、もっと予測し難い存在だ。実際、ドバイの行動は全くもって不可解なのである。 今ではシンガポールよりもアルゼンチンに似て見える ドバイの首長シェイク・ムハンマド･ビン・ラシー
4．郷土の不足とナショナリズム・ワンダーランド - どんな懐かしさをおぼえるとしても
パレスチナが足りない 日本のメディアではパレスチナ問題と旧ユーゴ紛争は、ともに『民族問題』と『宗教問題』として語られることが多い。いや、この表現は正確ではない。『民族』『宗教』という言葉が口にされた瞬間から、日本人の多くは思考停止に陥ってしまい、『二千年にわたる宿命的対立』やら『一神教どうしの憎悪の関係』といった説明文句が登場すると、それで議論が打ち止めにされてしまう。 (四方田犬彦、『見ることの塩』作品社、p417) パレスチナ問題というかイスラエル問題というか、名前は何でもいいが*1、この問題の本質というのはパレスチナが足りないことにあるように思う。 一方にイスラエルがいて「住民が全員ユダヤ人であるようなイスラエル国をパレスチナの地（あるいは、ヘブライ語で言えば「エレツ・イスラエル（イスラエル人の土地）」）に築き上げること」を目指している。そして他方にパレスチナ人がいて、「イスラエルが
パレスチナとイスラエル - どんな懐かしさをおぼえるとしても
近所の公立図書館を荒らしてきた。その成果の一冊。 「パレスチナとイスラエル」、ダヴィッド マクドワル、奥田 暁子訳、三一書房 これはすごい。原著が出たのが1989年なので、オスロ合意とパレスチナ自治政府成立以降の重要な部分がフォローされていないのだが、パレスチナ問題についての基本的な文献のひとつに位置付けされうるのではないかと思う。 少くとも、僕がこれまで読んだなかでこれほど明確に問題の経緯が説明されているものはなかった。まあ、単純に僕が無知なだけだと思うのだけど、説明が素晴しく上手いのも事実だ。本には詳しい説明がないのでさっぱりわからないのだが、こちらのサイトによれば著者のマクドワルは「オックスフォード大学で地域研究を専攻した中東問題研究家」だということだ。 全体として言えば、インティファーダ（第一次インティファーダ）を中心に、19世紀末から原著が出た時点での近未来である21世紀初頭まで
「ガザ」についてのエッセイ - どんな懐かしさをおぼえるとしても
リンクを辿っていて、ちょっと興味深いエッセイを見付けた。原文は09年1月7日にロスアンジェルス・タイムズに掲載された英文なので、ほとんどの人には読めると思うのだけど、時間がかかる…ということで忌避する人がいるかもしれない。版権の問題などがあるのはわかっているのだけど、どうしても、と思うので超訳。たぶんミスだらけです。あらかじめごめんなさい。直すべき点はお教えください。 中東の「均衡化(proportionality)」 エドガー・ケレット 【テルアビブ発】12月27日にイスラエルがガザを空爆して何百人ものパレスチナ人を殺害しはじめてからというもの（犠牲者は初日だけで200人を越えたと伝えられる）、メディアで最も多く使われる言葉は「均衡」というものになった。 いったい何発の爆弾を落とせばいいのだろう？これが問いである。イスラエル南部の入植地や町に向けて発射されたミサイル（先月までに数百発に逹
イスラエルのしっぺ返し戦略 - マーケットの馬車馬
The Economistの先週号と今週号の記事を読んでいて「うまいこと言うなぁ」と思ったのは、イスラエルの戦略をtit-for-tat戦略であると表現していた点だ。Tit-for-tat戦略というのは、何らかの交渉事において、「とりあえず最初は相手と協力を試み、相手に裏切られたらこちらも裏切り、相手が協力する限りはこちらも協力し続ける」という、ゲーム理論ではおなじみのしっぺ返し戦略の一種だ。単純な割に効果の高い戦略として知られている（注1）。 実のところ、これはイスラエルの「抑止力戦略」そのものだ。敵国から攻撃を受けたら、あらゆる手段を用いてでも、倍返し三倍返しで反撃する。それを学んだ敵国は「イスラエルを攻撃すると後が面倒だ」と、攻撃そのものを控えるようになる。（原則としてこれは自衛のための戦略であるという点に注意。）この観点から見れば、死者の数に著しい不均衡が生じるのは、もともとの戦略
やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクと
中東について知っておくべきほんのささいな10のこと - GIGAZINE
先日、マイケル・ジャクソンがイスラム教に改宗して改名、名前が「Mikaeel」になったことをお伝えしましたが、中東という地域やイスラム教は、私たち日本に住む者にとって、遠いようで案外近い存在であります。一度、中東についておさらいをしてみましょう。 詳細は以下から。 10 Facts Every Westerner Should Know About the Middle East | dmiessler.com 1：「アラブ」は「宗教」ではなく「民族」 「キリスト教徒のアラブ民族」「ユダヤ教徒のアラブ民族」もいます。一般に、アラブ民族とは（1）アラビア地方の家系で（2）アラビア語を話す人たちを指します。よって… 2：すべてのアラブ民族がイスラム教徒だとは限りません レバノン、シリア、ヨルダン、北アフリカおよびパレスチナ…その他世界中に、アラブ民族のキリスト教徒がいます。 3：「イスラム」は
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中東TODAY: NO・１１９８損をするのはトルコ・それともイスラエル
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