asahi.com（朝日新聞社）：枝野氏の責任に触れる発言相次ぐ 閣僚、首相続投は支持 - 政治
閣議に臨む（左から）岡田克也外相、菅直人首相、前原誠司国土交通相、自見庄三郎金融・郵政改革担当相、千葉景子法相＝１３日午前１０時、首相官邸、飯塚悟撮影 参院選後初の閣議が１３日午前、開かれ、その後の記者会見では、閣僚らが民主党の参院選の敗北について言及した。選挙の陣頭指揮を執った枝野幸男幹事長らの責任に触れる発言が相次ぐ一方、菅直人首相の続投については支持する声が大勢を占めた。 菅首相は閣議で「（消費税をめぐって）唐突感を与えてしまった発言もあり、重い選挙をさせてしまった。これを新たなスタートとしてがんばりたいので、閣僚も国民の負託に応えられるよう精進してほしい」と述べた。 閣議後の会見では、参院選で再選された北沢俊美防衛相が、小沢一郎前幹事長が進めた２人区の２人擁立戦略のせいで、勝敗を左右した１人区に戦力を集中できず、苦戦したと指摘。「（枝野）新幹事長が戦略を転換できなかったことが
「親日行為者」の土地、１８２億円相当を没収 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】韓国大統領直属機関で、日本の植民地支配に協力した人物から財産を没収する「親日反民族行為者 財産調査委員会」は１２日、４年間の調査活動を終えた。 調査委の結論では、「親日反民族行為者」は１６８人。親日行為で民族を裏切り、不当な財産を得たとして、子孫が相続した土地など約１３００万平方メートル（２３７３億ウォン＝１８２億円）を没収し、国に帰属させるとしている。 調査委は盧武鉉前政権時の２００６年７月、「親日行為」の対価として蓄財した個人財産を没収するためだとして、特別法に基づき活動を始めた。１６８人は、韓国側代表として１９０５年、日韓保護条約を調印した李完用氏や、日本統治時代に男爵など高位に処遇されたり、独立運動を取り締まったりしたとされる人物ら。 調査委は「現時点で可能な親日清算は完了した」として、特別法で認められた２年間の活動期間延長は行わない。金昌国委員長は「時代を超え
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