古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」 (3/6) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)次に、この法律は、事故が起きた時に損害賠償を支払えるようにする措置を採る義務（「損害賠償措置義務」）を電力会社などの事業者に課している（第6条）。それをしなければ運転は認められない。 ところが、その義務が、何と、1200億円の準備だけで良いとされている。前述したとおり、61年の法制定当時の50億円から10年ごとの見直しで引き上げが続き、JCOの臨界事故などを受けて1200億円になった（第7条）。それが、2009年だ。福島事故の前で、「安全神話」が健在の頃。大規模事故のことなど議論されなかったのだろう。 この1200億円は現金供託でも良いが、実際には他のやり方が認められている。それは、民間の保険をかけて備える方法と国の「補償契約」による方法の併用だ（これも第7条）。補償契約は国が保険を引き受けるようなものである。 国が引き受ける事故の対象は、地震・噴火・津波と正常運転によって生じた原子力損害
