安倍政権と一体の極右団体・日本会議が安保法制を推進した目的とは? 自衛隊員の靖国合祀で“戦前・戦中体制”に… 安倍晋三首相が9月25日の会見で「戦後以来の大改革を成し遂げる、歴史的な国会」と振り返った安保法制。国会審議のなかでは、アメリカ政府による意向や、軍需産業を担う経団連との癒着などが指摘されてきた。しかし、国会では一言も触れられなかったが、安保法制にはもうひとつ、“宗教右派政治団体”からの要望を安倍政権が反映させたという見方がある。そう、日本会議や神社本庁といった“国家神道勢力”のことだ。 国内マスメディアではまず取り上げられることはないが、安倍内閣のメンバーのほとんどは、日本会議の下部組織である日本会議国会議員懇談会や、神社本庁を母体とした神道政治連盟国会議員懇談会に所属している。その課題は、いわゆる「東京裁判史観」の否定や憲法改正(「自主憲法制定」)だが、彼らの究極の理念が「国家
SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)は、自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します。 私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します。そして、その基盤である日本国憲法のもつ価値を守りたいと考えています。この国の平和憲法の理念は、いまだ達成されていない未完のプロジェクトです。現在、危機に瀕している日本国憲法を守るために、私たちは立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確なヴィジョンを表明します。 日本の政治状況は悪化し続けています。2014年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の問題も深刻で、新た
安保法制に関し「その本質はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっている」というもの。「背景にある南沙諸島の問題が衆院安保特別委員会であまり取り上げられていないが・・」と問いかけがあった 生活の党の小沢一郎代表の記者会見に、記者団からとんでもない、しかし、的確な質問が飛び出した。 安保法制に関し「その本質はアメリカに頼まれて作ったのではないかという噂が広まっている」というもの。「背景にある南沙諸島の問題が衆院安保特別委員会であまり取り上げられていないが・・」と問いかけがあった。 小沢代表は「玉城君〈幹事長〉のほうが良く中身を知っていると思います」と答えるようにふった。 すると、玉城デニー幹事長は「この間の様々な文書を参考に調査している」と答えた。そのうえで「最初に2010年8月に出された第3次アーミテージ・ナイ・レポート、その中に安保法制の骨格にある要求や原発推進、TPPに参加
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。(参照:琉球新報) おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
かつてない興奮と憂鬱のはざまで、総理の心はさながら上り下りを繰り返すジェットコースターのようだ。新聞やテレビが決して報じないところで、にわかには信じがたい言葉を連発していた。 あの橋下も驚いた 「国政進出、私は期待していますよ」 「(来年7月の)参院選には出ないということなら、衆参ダブルもありますから」 真剣な面持ちで身を乗り出す安倍晋三総理に、さすがの橋下徹・維新の党最高顧問も「いやあ……」と曖昧な笑みを浮かべるほかなかった。 今、日本一豪奢なホテルといわれる、虎ノ門ヒルズ高層階の「アンダーズ東京」。銀座、丸の内の夜景を一望する地上240mの個室に、安倍総理、菅義偉官房長官、橋下氏、そして松井一郎大阪府知事の4人だけが静かに座っていた。6月14日、日曜日の夜。番記者もシャットアウトした密室の会談は、3時間にも及んだ。 「もともとこの日は松井知事が単独で上京するから、菅さんと会おうという話
安倍内閣の支持率がガタガタだ。 共同通信社が20、21日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回5月(49.9%)から2.5ポイント下落し、47.4%となった。不支持率は前回(38.0%)から5.0ポイントも増え、43.0%まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗して…
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