岩手地熱株式会社※1(以下、「岩手地熱」)は、岩手県松尾八幡平地域において、2019年1月29日より地熱発電所の本格運転を開始した。出力7,000kWを超える発電所の稼動は国内では22年ぶりとなる。 岩手地熱は、2011年10月に松尾八幡平地域における地熱開発を目的に設立され、2013年から構造試錐井の掘削を進めており、2017年に事業化を決定し、同年4月より発電所の建設を進めていた。 本プロジェクトは再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し、発電した電力は東北電力株式会社へ売電し、アーバンエナジー株式会社※2が特定卸供給先となっている。 また、本プロジェクトは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から助成金や出資を受け、債務保証対象事業として採択された国内初の案件になっている。 岩手地熱と出資各社は、松尾八幡平地域における地熱発電所の安定稼動を通じて、再生可能エネルギー
九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは-。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。
今日は8月6日、原爆記念日である。かつての悲劇を忘れてはいけないのは確かなことで、そのことは語り続けなくてはいけないだろう。が同時に忘れていることはないだろうか? 日本は唯一の被爆国であると、喧伝されている。 しかし、その実態はどうだろう? 実はプルトニウムの生産国なのではないだろうか? 非核三原則が笑わせる。「兵器」の形にはしていないかもしれないが、せっせと生産を続けているわけである。 稼動中の原子力発電所が危険かどうかと言う観点では、十分な資料を持たない以上無責任には書けないが、六ヶ所村の再処理工場に関しては言いたいことがある。政府はやたらに「安全だ」と繰り返してきたが、誰が管理し続けるという条件付の「安全」なのだろう? 日本のプルトニウム保有量 | 一般社団法人 原子燃料政策研究会によれば、少しデータが古いが、日本が保有しているプルトニウムの総量は5.7t(国内)+37.4t(海外に
衆議院選挙では、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの活用など、エネルギー政策も争点の1つとなっていて、各党が主張を掲げ論戦を繰り広げています。 NHKが行った先月の世論調査では、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が24%、▽「反対」が40%、▽「どちらともいえない」が31%で意見が分かれています。各党の衆議院選挙の公約などによりますと、▽自民党は、安全性の確保を大前提に、原子力を重要なベースロード電源として活用し、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進めるとして、再稼働にあたっては国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。 また、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入や火力発電所の高効率化によって原発依存度を
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 本稿では、今回の衆議院選挙で各政党が発表したマニフェストにあるエネルギー政策のうち、各党ともほぼ同じ方向性を示している再生可能エネルギーの推進と電力システムの自由化に関する部分などを除いた、原子力政策に関する部分に絞って比較します。 まず、自民党は昨年の参議院選挙のマニフェストには見られなかった「再稼働を進めます」という表現を用い、積極的に原発の再稼働を進める方針を示しました。また、将来の原子力政策については、原発の依存度を「可能な限り低減」としながらも、原子力を「重要なベースロード電源との位置付けの下、活用」と、一定程度維持する方針を示しており、新増設にも含みを持たせています。 自民党と連立政権を組む公明党は、再稼働の推進については自民党と足並みをそろえていますが、将来の原子力政策については「新設を
環境省は4日、2013年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)は約13億9500万トンで、算定を始めた1990年度以降で最大となった、と発表した。 東京電力福島第一原発事故後、二酸化炭素(CO2)を出さない原発の停止が続く影響といい、事故前の水準で原発が稼働していた場合、排出量は1億5000万トン近く少ない約12億4800万トンにまで抑えられたとの試算も示した。 全排出量の9割強を占めるCO2は、前年度比1・5%増の約13億1000万トンで、工場や事業所からの排出量の増加が目立った。消費増税前の駆け込み需要などで粗鋼生産量が増え、東日本大震災の復興工事も本格化する一方、原発が使えず、CO2を多く排出する火力発電をフル稼働せざるを得ない状況が続いたためという。
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 ----------------------------- 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への
普段、名古屋は高岳の関西電力前での脱原発デモでコールする際には、完全アドリブ状態なのですが、 何となく、自分のコールが固まってきているので、自分用メモ&もしかして誰かが参考にするかもしれないので、一応ここに。 大飯原発再稼働反対 ×2 原発いらない ×2 原発アブナイ ×2 原発壊れる 地震で壊れる 原発壊れる 津波で壊れる 原発壊れる 汚染水漏れてる 原発壊れる もう沢山だ!! 大飯原発再稼働反対 ×2 関西電力原発やめろ ×2 置くとこ無いのに死の灰作るな ×2 処理できないのに死の灰増やすな ×2 処理法先に考えろ ×2 オンカロ*1日本に作れない 地震の国には作れない オンカロ日本に作れない 岩盤無いから作れない 10万年*2も面倒見れない*3 処理法先に考えろ 大飯原発再稼働反対 ×2 大飯原発このまま廃炉 ×2 原発事故が起こったら 関電さんの手に負えない 関電さんに責任取れな
「20140206605605.mp3」をダウンロード (赤信号みんなで渡れば怖くない) この写真は福島原発が爆発してほどない時の上空からの写真で、写真の上が陸側、下が海だ。福島原発を襲った津波は海から来たから「下から」来た。津波の一撃を受けた海岸線の建物や機械はわずかに残骸を残しているだけだ。 でも、海岸線から少し入ると津波の勢いは少し弱まったのだろう。中央部にある横に長い建物(タービン建屋)の前のタンクは上空から見た感じでは無傷で残っている。そしてその上に長い建物があり、この建物の高さは35メートルほどある。 福島原発を襲ったとされる津波は15メートルだから、このタービン建屋を超えることはできない。だから「建物が残っているということは、津波はタービン建屋で止まった」ということを示している。 タービン建屋のさらに陸側に原発が4つ並んでいる。右から1号機、2号機、3号機、そして4号機だ。1
東京の南約290kmの洋上にある八丈島。総面積約70km2、人口は約一万人です。島の両端に八丈富士と三原山という2つの山をいただくひょうたん型の島で、マリンスポーツや温泉などのレジャーで訪れる人も少なくありません。 気候も温暖で珍しい動植物も生息する自然豊かなこの島に、東京電力初の地熱発電所「八丈島地熱発電所」はあります。伊豆七島国立公園内にあるこの発電所は、この島の自然環境の保全と地域との共生を第一に考えて建設し、周辺環境にも十分に配慮しながら地熱のエネルギーを利用しています。
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