参院議運委員長の解任案を否決 防衛相の問責決議案提出：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐる参院本会議は１７日午後８時１０分に開会し、民主党が提出した中川雅治・参院議院運営委員長（自民）の解任決議案の審議に入った。民主の前川清成氏が趣旨説明を行い、その後、賛否をめぐる討論を経て同決議案の採決に入る見通しだ。 ◇ 民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党の国会対策委員長は１７日夜、国会内で会談を開き、衆院に内閣不信任決議案を共同提出することで一致した。 ◇ 民主党は１７日夜、中谷元・防衛相に対する問責決議案を参院に提出した。 ◇ 安全保障関連法案をめぐる参院本会議は１７日午後９時半ごろ、民主党が提出した中川雅治・参院議院運営委員長（自民）の解任決議案を反対多数で否決し、休憩に入った。民主党はこれに先立ち、中谷元・防衛相に対する問責決議案も参院に提出しており、安保法案の採決をめぐる与野党の攻防はさらに続く見通しだ。
東京新聞:核燃料サイクル なぜこだわり続けるの:社説・コラム(TOKYO Web)
核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか。 使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する－。それが核燃料サイクルだ。
【日本の解き方】消費税率１０％強行なら経済沈没 無節操エコノミストに騙されるな
内閣府が１３日発表した今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算では６・８％減だった。 この結果について「想定内」と主張するエコノミストも多いと思われる。ただし、この「想定内」という言葉はくせ者だ。いつの時点で「想定」したのかはっきりしないからだ。 ＧＤＰ自体は、各種統計から推計して導かれている。このため、ＧＤＰ発表前までに公表された消費、住宅投資、企業設備投資、輸出入、政府支出などの統計数字から、かなりの程度、推計することができる。 本コラムの読者であればわかると思うが、６月下旬から公表された消費、住宅投資、企業設備投資等の統計数字は「想定外」に悪かった。このため、エコノミストは４～６月期の実質ＧＤＰ成長率の見通しを下方修正しており、その修正後からみれば「想定内」という意味でしかない。 それでは、最近の各種統計数字の悪化の前に、
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