日本に住む外国人が帰化を申請するための手続きを各地の法務局で行う際、書類を法務省から取り寄せることを求められ、手続きに1か月ほどかかっていることについて、総務省行政評価局は、同じ組織なのに非効率だとして手続きを簡略化するよう法務省に勧告しました。 総務省行政評価局は、行政の手続きに非効率な点などがないかどうか、18の省庁などを対象に調査を行いました。 このうち、日本に住む外国人が帰化を申請するための手続きを各地の法務局で行う際、「外国人登録原票」という書類を法務省に請求して取り寄せる必要があることについて、同じ組織なのに非効率だとして、内部で書類をやり取りして手続きを簡略化するよう、法務省に勧告しました。 この書類は、去年7月に外国人登録制度が廃止される以前は、市町村の窓口でその日のうちに交付されていましたが、現在は1か月ほどかかっているということです。 また、金融庁では年間2万人を超える