これが海兵隊の研修か！！ 米軍は「カリスマ」沖縄県民見下し… - 琉球新報デジタル
在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ
退役米軍人ら連帯の座り込み抗議 「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」 - 琉球新報デジタル
基地内に入る米軍車両に新基地建設反対を訴えるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時５０分、名護市辺野古 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１１日午前、米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバー１１人が座り込みに参加した。旧ゲート前で英語で「辺野古新基地はいらない」「普天間飛行場の閉鎖を」「高江にヘリパッド要らない」と書かれた横断幕を掲げ、移設に反対する市民ら約８０人と拳を上げた。 両脇を抱えられて、機動隊車両と鉄柵による囲い込み場所へ連れて行かれるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時２４分、名護市辺野古 米海兵隊員としてイラク侵攻にも出兵したマイク・ヘインズさんは、機動隊員に抱えられて排除される時も「ＮＯ ＮＥＷ ＢＡＳＥ」と訴え続けた。 新ゲートでも抗議デモと座り込みが行われ
＜社説＞農相の無効判断 法治骨抜きの異常事態だ - 琉球新報デジタル
沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。 米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。 国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は３０日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。 ２３日の知事の停止指示を受け、防衛局は２４日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。 林農相は、昨年
辺野古、松島埋めるのと同じ 外間盛善氏（元自民党県連会長） - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
外間盛善氏 政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始した。移設に対して県民の反対が根強い中での作業の強行をどう見るか。政界の重鎮や有識者らに受け止めを聞く。初回は自民党県連元会長で県議会議長も務めた外間盛善氏（７７）。（聞き手 新垣和也） －辺野古沖でボーリング調査が始まった。 「世界一危険と言われた普天間飛行場を一日も早く移設しないといけない、そのためには人の少ないやんばるへ持っていこうと日米両政府は考えたかもしれないが、私は憤まんやるかたない。知事も両政府には従わざるを得ないと埋め立てを承認されたのだろうが、このことについては県民は納得していないと思う」 －美しい海を埋め立ててはならないと公言している。 「大浦湾は海と山の自然景観のバランスが本当に優れた場所だ。しかもジュゴンやウミガメもいる。きれいな海にしか回遊しないといわれるジュゴンが来る海は沖縄にも
「戦争あれば真っ先に行くのは皆さん」 大田元知事、真和志高で講演 - 琉球新報デジタル
慰霊の日を前に真和志高校（與座博好校長）で４日、元県知事で沖縄国際平和研究所の大田昌秀理事長が講演した。 大田氏は集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きに触れ、「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄。真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」と強調した。 大田氏は沖縄戦当時、沖縄師範学校２年生で、鉄血勤皇隊として戦場に動員された。「沖縄戦では２１校の学校から、多くの生徒が動員された。それより幼い子どもも弾薬運びなどをさせられたり、壕から追い出されたりなどして、１万人余りの１４歳未満の子どもが犠牲になった」と、将来のある若い人たちの命を奪った戦争の悲惨さを語った。 また与那国島への自衛隊配備にも触れ「自衛隊法３条では、国家の平和と安全を守ることが任務と規定され、国民一人一人の命を守るとは書かれていない」と指摘した。その上で「沖縄戦の最大の教訓は『軍隊は住民を守らない』こ
教科書検定 強まる国家統制の動き - 琉球新報デジタル
これで自ら考え、複雑な問題を解決する力を育てることができるのか。強い疑問と懸念が湧く。 来春から小学校で使う社会科の教科書全てが、韓国と中国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）について記述し、日本の領土であることを明記した。 教科書検定に際し出版社が、愛国心教育を重視する安倍政権に配慮して、政府見解を紹介した格好だ。 既に多くの中学、高校の教科書が竹島や尖閣諸島に触れ「日本の領土」と記述しており、この流れに沿って小学校でも領土教育が強められることになる。 しかし教科書では、領土問題でどのような対立や見解の違いがあるかなどは触れていない。容量の限界や小学校でどこまで教えるかの議論はあろうが、政府見解を教えるだけでは多角的なものの見方や想像力を育むことはできない。 中国や韓国からは「洗脳」（朝鮮日報）を小学生にも始めた、など強い反発が起こっている。政府によ
「辺野古移設中止を」 海外識者２９人が声明 - 琉球新報デジタル
米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。 呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授
知事承認不支持６１％ 公約違反７２％ 新報・ＯＴＶ調査 - 琉球新報デジタル
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。 県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。 普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内
橋下氏釈明 認識の根本が誤っている - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
普天間返還遅れ 長期継続使用は許されぬ - 琉球新報デジタル
日米両政府が４月に発表した嘉手納基地より南の基地返還・統合計画にほころびが出てきた。米海兵隊の施設整備部門責任者のケスラー少将が米上院に対し、普天間飛行場について「少なくとも１０年から１５年使用する」と証言した。 返還・統合計画は、普天間の返還時期について、９年後の「２０２２年度またはその後」と記したが、ケスラー証言は、最短でも返還は２３年度以降となることを示したものだ。 日米合意からわずか１カ月足らずで海兵隊の責任者が最短時期での返還を困難視し、２７年度末ごろまで継続使用される可能性に言及したことは重大だ。議会の力が強い米国で、軍当局者が事実と異なる証言をすることは考えられない。 安倍晋三首相が「沖縄の負担軽減」と胸を張った４月の日米合意自体に虚構が潜んでいるという強い疑念を抱かせる。馬脚を現すとはこういうことを指すのだろう。 沖縄の米軍基地問題では、日米両政府の合意事項とは異なる米軍当
１２機追加配備 沖縄だけ差別的扱いやめよ - 琉球新報デジタル
小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を今年夏に普天間飛行場に追加配備すると発表した。これで普天間飛行場には昨年１０月に強行配備された１２機と合わせ、２４機が常駐することになる。 県知事、県議会、県内全市町村長と議長が配備に反対を表明している。沖縄の民意を無視し続ける日米両政府の姿勢に、あきれ果てて開いた口がふさがらない。 安倍晋三首相は４月２８日に開催された「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」でこう述べた。 「沖縄の戦中戦後の苦労に、通り一遍の言葉は意味をなさない。若い世代に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦にただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う」 額面通りに受け取れば、安倍首相が沖縄の痛み、苦しみに深く思いを寄せ、基地の整理縮小に真剣に取り組んでくれると思うだろう。しかし実際は正反対のことばかりが進む。オスプレイの追加配 備は基
きょう講和条約発効６１年 「屈辱の日」県内で大会 - 琉球新報デジタル
沖縄が日本から切り離されたサンフランシスコ講和条約から２８日で６１年を迎えた。政府は午前１１時から東京都内の憲政記念館で「主権回復」式典を開催するが、県内ではこれに抗議する「屈辱の日」沖縄大会が宜野湾海浜公園屋外劇場で同時刻に開かれる。沖縄大会に連動し宮古島市や鹿児島県奄美市などでも抗議集会があるほか、東京都内では抗議の市民集会が複数開かれる。県内では自治体や政党などが独自の行動などを予定しており、政府の式典に異議を申し立てる一日となる。 政府式典では安倍晋三首相が式辞を述べ、衆参両院議長らがあいさつする。天皇、皇后両陛下も出席するが、お言葉は述べない。 一方、県内では本土と切り離され米政権下に置かれた１９５２年４月２８日の「屈辱の日」を記念する式典開催に反発の声が上がっている。仲井真弘多知事は欠席し、代わりに高良倉吉副知事が出席する。 「屈辱の日」大会では市役所に大会イメージ色の緑の旗を
ネット選挙解禁へ 公正な選挙の糧にしよう - 琉球新報デジタル
インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が衆院を通過し、参院での審議を経て今月中に成立することが確実となった。 衆院は全会一致の可決であり、ネット選挙の解禁は時代の要請と言えよう。政治の閉塞（へいそく）感に変化をもたらす上で「必要な一歩」と肯定的に評価したい。 情報の発信・入手の手段として、インターネットは国民生活に定着している。選挙でもそれが活用できるようになれば、若者を中心に選挙がより身近になり、投票率の向上にもつながることが期待できる。 一方で、誹謗（ひぼう）中傷が横行することなどへの懸念や、情報伝達の仕組みが変わることに伴う課題なども指摘されている。有権者はこうした点も踏まえて、ネット選挙時代に対応する必要がある。 これまで、公示・公示後のネットでの選挙運動は禁止されていたが、改正案は、単文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」をはじめ
憲法９６条改正 権力の専制化を危惧する - 琉球新報デジタル
国会への憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正が、夏の参院選を前に政治日程に上る可能性が出てきた。自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長が今国会提出の可能性に言及している。 ９日に会談した安倍晋三首相と日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、発議要件を現行の衆参両院議員の「３分の２」以上の賛成から過半数の賛成に緩和すべきとの認識で一致したとされる。 しかし、一部改正では済まず、憲法の全面改正の突破口となる大ごとだ。性急な国会上程には反対だ。 政治権力の専制化や政治の恣意（しい）的支配を制限する。これが立憲主義の憲法の核心で、日本国憲法もその流れをくむ。 憲法９６条は、改憲は衆参両院とも総員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」と定める。改正のハードルが高い日本国憲法は「硬性憲法」と言われる。改正手続きが厳格なのは、米国をはじめ世界の多数派とされる。 安倍首
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ホームレス、全国で８２６５人 前年比１３１１人減 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース