検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ 「公認会計士vs.特捜検察」著者が捜査当局の誤算を看破 日本振興銀行事件において、東京地検特捜部は、8月3日、逮捕勾留中の木村剛前会長(48歳)、西野達也前社長(54歳)、山口博之元専務(49歳)、関本信洋元執行役(38歳)ら4名を検査忌避による銀行法違反で起訴した。警視庁捜査2課が手がけてきたこの事件は、いつの間にか特捜事件になっていたのである。 ここで起訴事実となった検査忌避とは、金融庁の立ち入り検査時に電子メール約710通をサーバー内から意図的に消去したうえ、「メールは担当者の過失で消えた」などと嘘の説明をして検査を妨害したというものである。 日本振興銀行に対する検査は、平成21年6月から平成22年3月までという異例の長期間にわたった。妨害というのであれば、日本振興銀行に対する9ヵ月もの長期検査こそ立派な業務妨害であろう。 検
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