「インターネット・ホットラインセンター」から削除を要請されながら、不特定多数の閲覧が続いていた1978件の違法情報。関係者によると、87%は特定の10業者が運営するサイトに集中し、中でも62%を占めるのが、匿名で書き込みができる国内最大級のネット掲示板「2ちゃんねる」だったという。 削除要請に応じないサイト管理者らに対し、警察庁が取り締まりも辞さない姿勢を打ち出した背景には、犯罪を助長しかねない状態で情報が放置されていることに対する危機感があった。センターへの通報も急増し、同庁は「強い決意を表明した」(幹部)。 一方、実際の摘発には課題も多い。サイトの掲載内容に関し、管理者らを摘発する根拠法令は事実上ない。また、人物の特定が難しいなど「証拠収集の面でも困難が大きい」(捜査関係者)のが実情だ。