大増税路線に騙されるな! 東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から3年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
アレルギー対応食品の備蓄や受け入れ態勢の不備は、過去の大地震の際にも指摘されてきたが、反省は生かされなかった。東日本大震災発生以降、アレルギーの子を持つ母親らで作る患者会には、被災地からのSOSが次々と入っている。 ◇対応食、支援物資にまぎれたまま 「盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク」(盛岡市)の藤田美枝代表(27)は震災発生直後、刻々と伝えられる沿岸部の被害状況に居ても立ってもいられず、全国の患者会で作る連絡会にメールを送り、被災地の患者への支援を求めた。 藤田さんは、各地の患者会から集まった支援物資を岩手県の窓口に届けたり、県の窓口あてに送ってもらったりしたが、10日後に県の物資集積所を訪ねると、支援物資は積まれたままだった。「ニーズがない」との理由で配送されていなかったのだ。藤田さんが「食物アレルギーの患者は一定の割合でいる」と説明すると、県の担当者は「把握するだけの余裕がない」と
先週末、震災・津波の影響を最も強く受けている地域のひとつ、宮城県石巻市を訪れる機会がありました。実際の被災状況を自分の目で見て、短い時間ではありますが、被災された家屋の清掃作業に参加させて頂くという内容でした。 既にテレビや新聞、数多くのウェブ上の情報で被災地の状況は目にしたことはあったはずなのに、「百聞は一見に如かず」という言葉の意味を改めて思い知らされる、強烈な経験でした。 途方に暮れそうになる被災地の現状を目の当たりにしながら、復旧・復興に向けて自分に何が出来るのか、何をすべきか、という問いを真剣に考えさせられる機会でした。簡潔に今回の訪問を振りつつ、今まで本コラムで取り上げてきた、ソーシャルメディアの果たしうる可能性という点に関し、人、モノ、お金という視点から、今回は考察してみたいと思います。 人:様々な分野で必要とされるボランティア人材。ボランティア・マッチングポータル・ポータル
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