「成立しちゃった！東電救済法」ヤメ官僚緊急トーク 高橋洋一×岸博幸|ガジェット通信 GetNews
8月3日、福島原発事故に関連する重要な法律が成立した。本日の参議院本会議を通過した「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」だ。結論から言えば、ほぼ東電がイメージした通りのものができたということになるのではないか。まず東電が解体・再生される可能性はほぼなくなった。そして、このことにより電力自由化と脱原発・減原発への道は事実上閉ざされた。機構負担金により全国の電気料金は上がることとなり、さらには東電の再生をおこなわないために転嫁される6兆円とも言われる負担が国民にのしかかることとなった。東京電力はこの法案の成立を後押しするため、異例なリリースを2回も出している(http://bit.ly/oi1vTy http://bit.ly/pjctuE )。国民負担によって東電を支え、電力自由化を道遠きものとするこの法案の成立を、最も心待ちにしていたのは、まさに東京電力自身だと言える。この「東電救
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
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