朝日新聞デジタル：全柔連の不正受給、計６千万円以上 ２７人は資格なし - スポーツ会見する第三者委員会の山内貴博委員長（右から２人目）＝２１日午前１０時３１分、東京都文京区の講道館、内田光撮影 【阿久津篤史、野村周平】全日本柔道連盟の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成を受けていた問題で、全柔連の第三者委員会（委員長＝山内貴博弁護士）が２１日、２００７年度から１２年度に受給した指導者延べ６３人中２７人計３６２０万円分について、受給資格が認められなかったとする最終報告書を全柔連に提出した。 また、強化委員会が助成金の一部を指導者から徴収し、強化留保金としてためて飲食代などに充てた問題では、額を少なくとも３３４５万円と認定した。不正に受給したり目的外に利用したりした受給額は、重複分を除いて６０５５万円以上にのぼるという。 最終報告書は、受給する指導者の選定は強化委トップが一方的に決めており、全柔連幹部が重い責任を負うべきだと指摘。強
