朝日新聞デジタル：沖ノ鳥島は宝島？港整備に７５０億円 経産省は冷ややか - 社会
上空から見た沖ノ鳥島＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影沖ノ鳥島の東小島。中心にある島本体の岩の周りをコンクリート護岸と消波ブロックで囲み、浸食から守っている＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影 沖ノ鳥島周辺の海底資源の状況 【工藤隆治】日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。６畳ほどの絶海の孤島に長さ１６０メートルの岸壁を造る。総工費は７５０億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。 「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」 無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。２０１６年度末までにサンゴ礁を水深８メートルまで掘り、全長１３０メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。
これじゃ東電にメスを入れられるわけがない！経産省のエースが仕切る「経営･財務調査委員会」の不透明（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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経産相後任：枝野氏に内定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は１２日、東京電力福島第１原発事故をめぐる不適切な言動で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官（４７）を内定した。同日夕に藤村修官房長官が発表し、夜には認証式を皇居で行う見通しだ。首相は１３日に開会する臨時国会の前に事態の早期決着を図ったが、就任直後の閣僚の失言に対して、野党が政権批判を強めるのは必至だ。 枝野氏は、埼玉５区選出で、衆院当選６回。民主党政調会長、幹事長、幹事長代理を歴任し、今年１月の菅内閣改造で官房長官に就任した。東京電力福島第１原発事故の対応に官房長官としてあたった経験や、エネルギー政策・原子力行政の見直しにかかわってきたことを重視した。 経産相の臨時代理は、１１日から藤村氏が務めているが、臨時国会では、野田首相の所信表明後の１４～１６日に各党の代表質問が行われる見通し。このため事故対応や原発再稼働など多くの課題を抱える経産省には、専任閣
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【民主党代表選】経産＆電力、海江田氏待望 解体論で巻き返し＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党代表選をめぐり、経済産業省や電力業界で、小沢一郎元代表らの支持を受けて先行する海江田万里氏への「待望論」が高まっている。経産相としてエネルギー政策への理解が深く、原発再稼働にも前向きな姿勢を示しているためだ。菅直人首相の「脱原発」に翻弄され、経産省や東電の解体論も取り沙汰されただけに、海江田氏をもり立て、巻き返したいとの思惑も透けて見える。 「まさかここまで有力候補になってくれるとは」。経産省幹部は、海江田首相誕生への期待を隠さない。 ２８日の民主党の代表選挙候補者討論会。海江田氏は経産省改革について、「原子力安全・保安院の分離は決まった。資源エネルギー庁のあり方は、これから検討しなければならない」と述べ、慎重に議論していく姿勢をにじませた。 対抗馬と目される前原誠司氏が「国鉄や電電公社の改革に匹敵するテーマとして、（電力行政の）改革に取り組む」と、踏み込んだ発言を繰り返しているのと
原発停止で本当に3兆円が必要なのか？垂れ流し報道は経産省の思うつぼだ | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし
東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
asahi.com（朝日新聞社）：環境省に原発規制庁 菅政権検討、保安院・安全委は統合 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発行政改編のイメージ 菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。 改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。 文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。 関連記事保安院、中部電に「やらせ」
東京新聞:首相は執務室に「忍」 夫婦で海江田氏批判:政治(TOKYO Web)
菅直人首相が七月三十一日夜に江田五月法相ら民主党菅グループの議員と首相公邸で懇談した際、海江田万里経済産業相を厳しく批判していたことが一日、出席者の話で分かった。 それによると、海江田氏が同二十一日の参院予算委員会に、「忍」の字を左手に書いて臨んだことが話題になり、首相は「経産省には腹に据えかねることがたくさんあり、海江田氏にも思うところがある。俺だってこらえている」と強調。「執務室に『忍』の字が飾ってある」と明かした。 途中からは首相の伸子夫人も会話に参加。同二十九日の衆院経産委で、海江田氏が涙を見せたことがやり玉に挙がり、伸子夫人は「泣くような人に大臣は任せられない」と断じると、首相に向かって「あなたが泣いたら別れるわよ」と冗談を飛ばしたという。
保安院：「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「やらせ問題」を受け、会見する経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長＝２０１１年７月２９日午後９時４０分、足立旬子撮影 「やらせ」問題を受け、保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。 寺坂院長が会見したのは３月の東京電力福島第１原発事故発生直後以来。 保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討
asahi.com（朝日新聞社）：保安院やらせ指示、四国電も 原子力関連シンポ - 社会
印刷 関連トピックス中部電力四国電力九州電力原子力発電所 中部電力と四国電力は２９日、原子力関連の国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から、推進側の参加者動員や発言を指示されていたことを明らかにした。九州電力に端を発した原発のやらせ問題は、原発を規制する立場の保安院まで関与していたことが発覚。原子力を取り巻く不透明な癒着の構図が浮き彫りになってきた。 経産省は九電の「やらせメール」の問題を受け、過去５年、計３５回の国主催の原子力関連シンポジウムについて、電力７社に調査を指示。２９日に各社が報告した。海江田万里経産相は、記者会見で「極めて深刻な事態。徹底して解明したい」と述べ、法律家などで構成する第三者委員会による調査を指示した。８月末までに結果を出す方針だ。 保安院のやらせ指示は、２００６年６月に四国電力管内の愛媛県伊方町、０７年８月に中部電力管内の静岡県御前崎市でのシ
asahi.com（朝日新聞社）：四国電の原発シンポでも保安院から要請 参加や発言など - 社会
印刷 関連トピックス四国電力原子力発電所 四国電力（高松市）は２９日、２００６年６月に愛媛県伊方町で国が主催した伊方原発３号機のプルサーマル発電に関するシンポジウムで、伊方原発や関連企業３社の従業員１０人と地域住民１９人の計２９人にプルサーマル関連の質問や意見をするよう例文を示した上で依頼していたと発表した。原子力安全・保安院から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るようにしてほしい」との要請を受けたという。 シンポの会場では１５人が質問したが、そのうち１０人が四電が依頼した人だった。内訳は社員２人、関連会社員３人、そのほかの住民が５人だった。 例文では、「プルサーマルは燃料のリサイクルであり、資源が乏しい日本は、再利用できる有益な資源は積極的に活用すべきではないか」「プルサーマルはプルトニウムの特性や性質をきちんと把握して行うとのことなので安心した」などで、１０人中７人が例文に
保安院「やらせ質問」、経産相が第三者委設置へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院による中部電力への「やらせ質問」で、海江田経産相は２９日、緊急記者会見を開き、「国が意見を誘導していたのなら、申し訳なく思う」と謝罪。法律家などで構成する第三者委員会を設置して事実関係を徹底的に解明し、８月末をめどに報告をまとめる考えを明らかにした。 原発を規制する側の保安院が、原発推進側に立っていたことについて、海江田経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、今後、経産省から分離、独立する予定の保安院の職員に対し、「新しい組織に行くわけだから、考え方を大きく改めてほしい」と要望した。 現在停止中の原子力発電所の運転再開への影響については「影響がまったくないということはないだろう」と語った。
原発停止なら電気代値上げ?!/天下り法人が「お手盛り試算」
「全原発を停止したら、電気代は月１０００円値上がりする」―。東電福島第１原発事故後に、こんな国民を脅すような試算を発表した財団法人が、原発推進の経済産業省ОＢの天下り先で、電力会社役員も関与する団体だったことがわかりました。 この財団法人は、「日本エネルギー経済研究所｣(ＩＥＥＪ)｡｢原子力発電の再稼働の有無に関する２０１２年度までの電力需給分析」と題する論文を発表しています。 このなかで、現在停止中、および定期検査入りする原発の再稼働がない場合、すなわちすべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、標準的な家庭の電力料金が、１２年度は１０年度実績に比べ、１カ月あたり１０４９円（１８・２％）増加すると試算しています。 論文は、産業用電力料金も上昇し、「わが国の製造業をはじめとする産業の国際競争力に対しても深刻な負の影響を及ぼすことが懸念される」として、「安全性
今夏の電力供給：揚水発電、２割過小評価…東電など７社 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに
菅首相：経産省に電力情報開示を要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が経済産業省に対し、電力需給などに関する情報を適切に開示するよう文書で求めていたことが２３日、明らかになった。これに対し、海江田万里経産相は同日、東京都内で記者団に「なんでそういう文書になっているのかよく分からない」と述べ、不快感を示した。 文書は、東京電力福島第１原発事故以降、電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、経産省が提出してきた資料について、水力発電や自家発電の設備容量などをより詳細に示すよう求める内容で、首相の指示を受けて、国家戦略室が作成したものだ。首相が個別省庁に文書で指示するのは異例。同省の情報開示姿勢を問題視したもので、菅首相の不信感が表れたものと言えそうだ。 海江田経産相は、「全部、資料を持って行って（菅首相への説明を）やってきた」と反論。これまでの情報開示に問題はなかったとの立場を強調した上で、「（求められているのは）特に（自家発電などの）『埋蔵電力』のところな
asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
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鉢呂経産相辞任：原発対応、混迷も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)