NHK NEWS WEB 加速する“未婚社会”どう備える
恋愛に受け身な男性のことを指す「草食系男子」ということばを聞いたことがあると思いますが、最近はさらに、そもそも恋愛に興味がない「絶食系男子」ということばも登場しています。 ここまではいかなくても、実際に今、異性と一度も付き合ったことのない人や、結婚を選択しない人が増えています。 近い将来、到来すると予想されている「未婚者急増」の時代。 報道局遊軍プロジェクト生活情報チームの村石多佳子記者が解説します。 恋愛しない男性たち 「女性と一緒にいるよりも１人でいたほうが楽だし、１人でいることにあまり抵抗がないんです」 神奈川県で一人暮らしをしている大学３年生の男性のことばです。 男性はインターネットのソーシャルメディアでは女性の友人が多くいますが、これまで実際に女性と交際した経験はありません。 そんな男性が楽しみにしているのは、１人暮らしの男子が集う料理教室です。 休日の夜、同じ２０
朝日新聞デジタル：女子も「草食化」、経験率減る 日本性教育協会調査 - 社会
性交経験率の推移 １９７４年の調査開始以来、上昇傾向にあった女子大学生・女子高校生の性交渉の経験率が下落に転じたと、日本性教育協会が４日、公表した。調査委員会の片瀬一男・東北学院大教授（教育社会学）は「『草食化』の傾向が、若い男性だけでなく、女性でも進んでいることが見て取れる」としている。 調査は、若い世代の性に対する意識などを探るために、ほぼ６年に１度実施。昨年１０月から今年２月にかけて、全国１１地点の中学、高校、大学生計約７７００人を対象にした。 その結果、性交の経験率は男子大学生が５４％、女子が４７％。前回の０５年と比べると、男子は７ポイント、女子は１４ポイント減り、女子の減り幅が大きかった。高校生も男子が前回の２７％から１５％に、女子が３０％から２４％に減少。大学生・高校生とも男子は９３年、女子は９９年の水準に下がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録
フランス：プチベビーブーム ４年連続、出生率「２」超え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ宮川裕章】フランスで昨年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）が２．０１となり、人口維持の目安となる「２」を４年連続で上回った。経済危機の中、「プチベビーブーム」が人々に明るい話題を提供している。仏専門家は「フランスにおける育児と仕事の両立のしやすさ、手厚い出産奨励策などが低出生率に悩む日本など他の先進国との違い」と説明している。 仏国立統計経済研究所の１７日の発表によると、昨年の出生率２．０１は、７０年代以降で最高水準を記録した１０年の２．０３を下回ったものの、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国中ではアイルランドの２．０７に次ぎ２位。日本の１．３９（１０年）などを大きく上回る。２９歳以下の女性では出産の減少傾向が続くが、３０～４０代で大幅に増える「高齢多産化」が特徴だ。 仏出生率は６４年の２．９１以降、低下傾向が続き、９４年に１．６６を記録した後、上昇に転じた。仏国立人口研
「時間価値」〜年収1千万円の人はなぜ郊外に家を買ってはいけないか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■全国で760万戸の住宅が供給過剰 「都心に比べ、郊外の家は安い」 確かに値段だけを比較すればその通りだが、実はこれが大間違い。なぜなら「時間価値」という概念がすっぽり抜け落ちているからだ。 時間価値とは「時は金なり」ということだ。サラリーマンは労働時間を売っている。もし年収1000万円の人が通勤に往復3時間かけているとしたらどうだろう。年間250日働くとして、1日の稼ぎは4万円。1日8時間労働とすれば時給は5000円。時給5000円の人が通勤に3時間かけているということは、毎日1万5000円を浪費しているに等しい。通勤時間を少しでも有効に使おうと確実に座れる始発駅の近くでの住居を狙うと、かなり遠い場所になる。茨城県の牛久や埼玉県の鳩ヶ谷、熊谷あたりだ。このように地名に動物の名前がつく“動物園都市”をはじめとした郊外が、この先悲惨なことになっていくのは確実だ。 わが国の人口は今後、
人口増加は米国の最後の砦か - Willyの脳内日記
８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない
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人口激減 23区も過疎化の可能性 - ライブドアニュース
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