やらせメールで退任の九電前社長、異例の天下り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の前社長で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任をとって昨年３月末に退任した真部(まなべ)利応(としお)顧問（６８）が、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就任することが明らかになった。 親会社の社長経験者が子会社に「天下り」する異例の人事で、２１日のＱＴＮｅｔの株主総会と取締役会で正式に就任する予定。九電顧問は非常勤（無報酬）として続ける。 ＱＴＮｅｔは現在、会長職を設けておらず、株主総会で定款を変更して新たにポストを設ける。九電は「（真部前社長の）経験や人脈を生かしたいという、先方の要請に応えた」と話している。 九電は昨年１１月に電気料金の値上げを申請した際、真部氏を含む社長経験者の相談役ら３人の報酬として年間計８９００万円を原価に計上した。しかし、経済産業省の審査で高額との批判が強く、料金原価に認められなかった経
asahi.com（朝日新聞社）：九電「地元の了解、ある意味必要ない」 玄海４号機再開 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 だ
元第三者委・岡本氏「九電の知事かばう行為立派」 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会委員を務めた岡本浩一・東洋英和女学院大教授（社会心理学）が３１日、福岡市内で記者会見を開いた。九電が最終報告書で古川康・佐賀県知事の発言を発端とする第三者委の見解を受け入れていない点について、「九電が知事をかばおうとする行為は人であれば立派な人格。一般市民の目から見れば、信頼するに足る企業ということ」と持論を述べた。 一方で、委員会終了後もメール問題に関わり続ける元委員長の郷原信郎弁護士に関しては、「私の理解ではあり得ない。第三者委の役目は最終報告書の提出で終わっている」と批判した。 郷原氏らが１０月２６日に第三者委４人の総意として「第三者委の報告書を否定する九電の見解は社会常識に反する」とする緊急メッセージを発表したことにも、「当日にいきなり伝えられ、中身を検討する時間がなかった。委員長の権限と思ったのかもしれないが、アンフェアだ」と不快感を
“九電 経営者の姿勢が問題” NHKニュース
“九電 経営者の姿勢が問題” 10月25日 12時16分 枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、佐賀県の玄海原子力発電所の説明会に関連したメール問題を巡る、九州電力の最終報告書について、「調査を第三者委員会に委託しながら、都合が悪い部分は受け入れない、経営者の姿勢が問題だ」と述べ、会社側の対応を改めて批判しました。 この問題で九州電力は、今月、国に提出した最終報告書の中で、会社が委託した第三者委員会が指摘した、佐賀県の古川知事の関与に触れなかったことなどについて、厳しい批判を受けたことを踏まえ、見直し作業を続けています。これについて、枝野経済産業大臣は「第三者委員会に調査を委託した以上、報告をそのまま受け止め、踏まえるのが普通であり、最終報告書の中身が良いのか悪いのかを言っているのではない。第三者委員会に委託しながら、都合が悪い部分は受け入れない、経営者の姿勢が問題だ」と述べ、第三者
九電社長進退：枝野経産相 会長の続投意向に強い不快感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男経済産業相は２３日、九州電力のやらせメール問題で責任問題が再浮上している眞部利應（まなべとしお）社長の進退について、同社の松尾新吾会長が「最適な人」と続投させたい意向を示していることについて、「いろいろな報道は拝見している。まさか報道の通りではないだろう」と述べ、九電側の対応に強い不快感を示した。神奈川県の農業関連施設を視察後、記者団に語った。 枝野経産相は「私には九電の人事権はないし、人事に介入するつもりはない」とした上で、玄海原発の再稼働に際しては「安全性のチェックだけでなく、企業体として住民に安心してもらえるようなマネジメントであるかどうかを重要度の高い要素として判断する」と強調。九電に対し、自主的に抜本的な経営改革を行うよう改めて促した。【和田憲二】
九電会長：眞部社長の続投望む意向示す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力の松尾新吾会長は２２日深夜、やらせメール問題の長期化で責任問題が再浮上している眞部利應（まなべとしお）社長の進退について続投させたい意向を示した。 報道各社の取材に答え、「辞任に値することか。なぜ辞めないといけないのか。これだけ（原子力発電所の）再稼働が遅れたら、九電はつぶれる。この状況をクリアするのに最適な人だ」と述べた。 眞部社長の進退をめぐっては、枝野幸男経済産業相が１６日、「原発の安全性について、何を言っても到底、信用されるとは思えない」と述べ、辞任を求める考えを示唆した。
九電社長、辞任の公算…取締役にも引責求める声 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力の真部利応(としお)社長（６６）が引責辞任する公算が大きくなってきた。 枝野経済産業相が真部社長の続投を批判したことを受け、取締役の間で引責辞任を求める声が強まってきたためだ。２７日の取締役会で正式に決定する可能性も出てきた。 九電役員は２１日夜、読売新聞の取材に「社長がやめる以外の選択肢はない。やめないなら行動を起こす」と述べた。 メール問題を巡り、九電は今月１４日、経産省に最終報告書を提出。７月時点で辞任の意向を示していた真部社長の進退については一転、取締役会で続投が決まった。枝野経産相は「原発周辺の皆さんの理解が得られるとは考えられない」と疑問を呈していた。
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
九電社長、やらせメール「全て悪いと言えない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の真部利応(としお)社長が各支社を回って社員と直接対話した際、「やらせメール」問題について、「電力会社としての使命感から行ったことで、全て悪いとは言えない」などと話していたことが２８日、複数の社員の証言でわかった。 九電トップとしての問題意識の欠如を物語る発言で、社員から批判の声が上がっている。一方、この日記者会見した真部社長は、今回の直接対話を踏まえ、「社員の理解も得られた」と続投に自信をのぞかせた。 九電によると、真部社長は８月末から１か月かけ、東京を除く８支社などを訪れ、全社員の１割以上、約２０００人と直接対話した。 複数の社員の話では、やらせメールの背景について、真部社長は「コンプライアンス（法令順守）というより、管理職のマネジメントの問題だ」などと説明。やらせメールを呼びかけた社員の行動を上司が掌握していなかった点が問題だとする認識を示した。
やらせ告発メールも来ていたのに…エネ庁放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、６月に経済産業省が主催した佐賀県民向け説明番組に、やらせを告発するメールが投稿されたことが２８日、わかった。 経産省資源エネルギー庁は、このメールを九電側に照会せずに放置していた。同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課は、「当時は内容を精査しておらず、気づかなかった」と弁明している。 同庁によると告発メールには、「九電社員が、運転再開を容認するメールを送るよう命じられている。利害関係のない第三者による徹底した調査を」などと書かれていたという。 一方、同庁は番組終了後に５８９件と公表していた投稿総数が、実際は７０６件（賛成３０２件、反対２４１件、その他１６３件）だったことを明らかにした。番組後の記者会見に間に合わせるため、途中集計を公表したという。
九電社長 一転続投へ、辞任意向は「白紙」 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題で、辞任の意向を固めていた真部利応(としお)社長が続投する見通しであることが、２６日わかった。松尾新吾会長も留任する方向だ。 真部社長は同日、読売新聞の取材に対し、自身の進退について「辞めるべきと思っていたが、今は白紙。すぐには辞められない」などと語り、続投への意欲を示した。真部社長は「（進退は）取締役会に一任する」とも述べたが、複数の九電役員は「辞める必要はない」と主張している。 真部社長は、７月６日のメール問題発覚を受け、海江田経済産業相（当時）から早期辞任を求められたことなどから、９月末にも引責辞任する考えだった。だが、ほかの電力会社でもやらせ問題が判明し、真部社長が辞任すれば、電力他社トップらの進退問題に波及しかねないことから、来年６月の任期を終えて交代する考えとみられる。
asahi.com（朝日新聞社）：九電会長の親族企業、九電から５億円受注 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の松尾新吾会長が、親族が取締役を務める建設会社（福岡市）の依頼でゼネコンに口利きをした問題があり、この会社が２００５〜１０年度、玄海原発（佐賀県）や川内原発（鹿児島県）関連など九電発注工事を計約５億３千万円分受注していたことがわかった。 建設会社が福岡県に提出した工事経歴書によると、川内原発の廃棄物貯蔵庫新築工事（１億４千万円）や玄海原発の結露防止塗装工事（４５０万円）など、原発関連工事が約３億２千万円で６割に上る。ほかに、九電から発注を受けたゼネコンの下請けで、福岡市内の渡辺通２丁目開発計画北ビル新築工事（１億８千万円）なども手がけていた。 信用調査会社によると、この会社は松尾会長の親族の男性（５１）が１９９２年に設立。松尾会長は親族の依頼を受け、九電の発注先のゼネコンに口利きしたことを認めている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた
やらせメール、知事関与巡り九電と第三者委対立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題で、中間報告をとりまとめた８日の第三者委員会における議論の概要が明らかになった。 佐賀県の古川康知事の発言がやらせの発端とする第三者委と、知事擁護に徹する九電側が激しく対立。相互不信を極めた両者の関係が浮かび上がった。第三者委は１８日に調査を終え、２０日にも第４回会合を開く予定で、最終報告の取りまとめに向け、両者が最終調整に入る。 関係者の話を総合すると、九電側は会合前、「知事発言が発端」と認定した中間報告の原案に反論する意見書を第三者委に提出。８日の会合は、意見書の取り扱いから議論が始まった。 九電側は「知事はやらせを要請しておらず、メモは真意と違うと発言している」と指摘。知事が記者会見で、九電に対する法的措置の可能性について「第三者委の報告を参考に、事実関係が明らかになるのを待って考える」と述べたことを挙げ、知事に配慮した内容に修正するよう繰り返し求めた。
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どうする電気:「オール電化住宅」直撃 最大２１・４６％増／利用者に困惑と不満／九電の料金値上げ申請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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九電社長・会長が続投、国にやらせ問題最終報告書 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経産相「どういう神経か」 九電報告書を厳しく批判 - 日本経済新聞
時事ドットコム：「今放り出すのは責任転嫁」＝続投決定の九電社長
九州電力社長 “信頼回復を” NHKニュース
九州電力社長の続投決まる NHKニュース