映画『100,000年後の安全』本編をYOUTUBE無料配信 - 2014年1月22日（水）正午12時～2月10日（月）正午12時
監督:マイケル・マドセン （2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア） 原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の処理をめぐり、未来の地球の安全を問いかける問題作。 小泉元首相が本作を観て、映画の中で描かれたフィンランドの最終処理場「オンカロ」を視察で訪れ、自らの意見を"脱原発"に大きく転換するきっかけとなった。 フィンランドは脱原発国ではなく、現在４基の原子炉が操業中で今後2基を建設予定、総発電量のうち原発による電力は約３０％である。そのうえで、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」を出すならその処分まできちんとしよう、トイレのないマンションではなく、マンションにはトイレを作ろう、ということで、世界で初めて地下処分場選定が最終決定した国である。 この処理場、通称「オンカロ（フィンランド語で"隠された場所"の意）」は、2020年に操業開始を予定しており、最大900
ツアーバス:仲介禁止へ 違反業者は業務停止 国交省方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
４６人が死傷した関越道の高速ツアーバス事故を受けて、今月末の高速ツアーバス業界の制度改正を進めている国土交通省は、新制度ではバス会社を手配する仲介や下請けを全面的に禁止する方針を固めた。さらに旅行会社も高速路線バス事業者として組み入れ、貸し切りバス会社との運行委託契約について同省の許可を取らせる。同事故で、ツアーを企画した旅行会社と運行したバス会社の間に複数の仲介業者が介在し、安全管理上問題があったための措置で、違反したバス業者は道路運送法に基づき最低１年間の高速バスの業務停止など行政処分も科す。【桐野耕一】 同省のこれまでの調査などで、今回の事故以外にも仲介業者が介在することや、旅行会社がバス業者の実態を把握していないケースが目立ち、同省は運行の管理責任があいまいになっていると判断した。
“１兆円もうけてから安全語れ”/日航社内教育の異常 穀田氏が国会質問
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、“１兆円もうけてから安全を語れ”と社内で教育し、安全を軽視している実態が２６日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。 日本共産党の穀田恵二議員がとりあげたものです。 穀田氏は、ＪＡＬ再建にあたる加藤愼管財人代理が社員に対する教育で、「１兆円の内部留保を築いてから安全について語ってほしい」と発言していることを告発。現場では、「台風を避けると燃料代２０万円が余計にかかる。揺れるけれども台風を突っ切って行きます」と言って運航する驚くような事態や、機内販売を増やすためにベルト着用指示を遅らせるケースがあることを示し、「『利益なくして安全なし』とする稲盛和夫会長の経営哲学の弊害が表れている。絶対安全を指導するべきだ」と求めました。 前田武志国交相は、「指摘のようなことが続くような体質が経営の中にあれば放置するわけにはいかない。適切に監督したい」と述べました。 ま
駅のホームドア設置、6割が運賃上げ容認 国交省調査 - 日本経済新聞
国土交通省は5日までに、駅のホームからの転落を防ぐホームドアについて首都圏の鉄道利用者に聞いたアンケートで、60%が設置費用の一部を運賃値上げや税金で補うことを「やむを得ない」と回答したとする速報結果を公表した。ホームドア設置は駅によっては費用が数億円から数十億円かかる。同省は「安全のためなら利用者の一定の負担もやむを得ないと考える人が多いようだ」としている。アンケートは6月14～17日、私
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