朝日新聞デジタル：「給与減の職員へ還元の意味も」上海研修巡り鹿児島知事 - 政治
【林国広】鹿児島―上海の航空路線維持のため、県が職員と県民計１千人を研修目的で上海に派遣する計画について、伊藤祐一郎知事は１４日の県議会本会議で「給与を削減する職員への還元の意味もあった。（事業が）税金による丸抱えだ、との指摘は当たらない」という見方を示した。 これに対し、一部の県議や県職員組合は「給与削減と研修は全く別の話で、認識が違う」と批判している。 成尾信春議員（公明）が一般質問で、上海研修の財源について「県費の丸抱えではなく一部を自己負担にすべきだ」とただしたのに対し答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事上海便廃止なら損失２２億円 鹿児島県経済への影響試算(6/14)国際線維持のため？職員７００人上海派遣 鹿児島県方針(6/13)
統計局ホームページ/統計トピックスNo.68/1 地域メッシュ別にみた高齢化の現状
平成22年国勢調査※3に関する地域メッシュ統計の結果から、基準地域メッシュ（約1km四方）別にみた高齢化の現状を見てみます。 1 全国の65歳以上人口(高齢者)の割合 全国の総人口に占める65歳以上人口の割合※4は、23.0％となっています。 これを地域メッシュ別にみると、中国地方、四国地方及び九州地方では、65歳以上人口が半分以上を占める（赤色）地域が目立ちますが、関東大都市圏、中京大都市圏、京阪神大都市圏や沖縄県では20.0％を下回る（青色）地域が多くなっています。（図1） ※3 平成22年国勢調査は、平成22年10月1日現在で実施しました。 ※4 割合は、分母から年齢「不詳」を除いて算出しています。 2 高齢者の世帯構成 高齢者のいる世帯の割合 全国の一般世帯※5に占める高齢者のいる世帯の割合は、37.3％となっています。 これを地域メッシュ別にみると、全国的に高い（赤色系）地域が目
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