得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症とにかく反対 TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある（写真は東京の反対集会） Kim Kyung Hoon-Reuters 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。３月15日、２年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を正式に表明した。 これによりＴＰＰの交渉参加国は、原加盟国４カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋６カ国、南北アメリカ４カ国で、世界のＧＤＰの38％を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。 日本政府はＴＰＰ参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、ＧＤＰは全体で３兆２０００億円（０・66％）拡大する見込みだ。 ＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「３本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──
