日本共産党の高橋ちづ子議員は25日の衆院厚生労働委員会で、労働契約法改定案を「労働者から待たれていたものとは程遠い」と批判し、安定した雇用と権利を守る抜本改正こそ必要だと主張しました。 雇用期間が5年を超えた場合の無期契約への転換の仕組みについて高橋氏は、期間の定めのない労働契約になっても、従前と同じ労働条件でしかないとして「無期だけど待遇はこれまでと変わらない。正社員と有期労働者との間に『新たな階層』が生まれる」と述べました。 西村智奈美厚労副大臣は「正社員化へのステップにもつながる」と述べ、新たな階層ができることを否定できませんでした。 高橋氏は、6カ月のクーリング(空白)期間があれば契約期間に通算しないとする規定について、これでは何度でも有期契約ができることになると批判。そのうえ1年未満の契約であれば、クーリング期間はその半分で良いとされているため「細切れの不安定雇用を認めることにな