自動車取得税廃止へ=代替財源、自治体向けに検討−民主税調 自動車取得税廃止へ=代替財源、自治体向けに検討−民主税調 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は10日、自動車の購入時に消費税と別に課せられる自動車取得税(都道府県税)を、2014年度までに廃止する方向で調整に入った。消費税との「二重課税」を解消し、自動車の国内販売を後押しするのが狙い。取得税の廃止で地方財政に悪影響が出ないよう、代替財源の確保も併せて検討する。年末にまとめる13年度税制改正大綱に盛り込む方針。(2012/11/11-02:31)