ＦＤ改ざん、前特捜部長「今回はミスでいく」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（逮捕）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）が２月初めに改ざん疑惑を知らされた直後、「今回はミステーク（誤り）でいく」と周囲に話していたことが、検察関係者の話でわかった。 大坪前部長が調査をしないまま「過失」と決めつけたとも解釈できる発言で、最高検は大坪前部長らを聴取し、経緯や趣旨を調べている。 関係者によると、大坪前部長は２月１日、前田容疑者の同僚検事らがＦＤ改ざん疑惑を訴えていることを、佐賀元明・前特捜部副部長（現・神戸地検特別刑事部長）から伝え聞き、事実確認を指示。これを受け、佐賀前副部長が電話で前田容疑者から事情を聞いたところ、前田容疑者は「ＦＤを操作し、データが変わった可能性がある」と答えた。
自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。 不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。 連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。 例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
