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経済と東京新聞に関するmainichigomiのブックマーク (3)

  • 東京新聞:原発維持に最低１１兆円　別途支出　年４０００億円超:経済(TOKYO Web)

    使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。 本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

    mainichigomi
    mainichigomi 2013/03/20
    これが根本の問題。電気代の試算だけでは不十分＞「政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。」
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  • 東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」　労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)

    東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。 男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。

    mainichigomi
    mainichigomi 2012/07/27
    きちんと法律守って労働者を確保したら、原発の発電コストはどの位上がるのか？を検証する必要有り
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  • 東京新聞:米デモ仕掛け人　本紙に語る:国際(TOKYO Web)

    【ニューヨーク＝青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」（本部バンクーバー）がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏（６９）は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。 ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「（来月上旬に）フランスで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律１％の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。

    mainichigomi
    mainichigomi 2011/10/15
    「二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画」「「投機的な金融取引に一律１％の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。」
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