具体的な対策を協議するための有識者懇談会の初会合を26日に開き、今夏をメドに中間報告をまとめる。懇談会では、海外の学校での日本語講座増設の支援などが検討される見込みだ。 政府は、アニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン(かっこいい日本)」戦略を展開しており、今回の取り組みもその一環となる。 懇談会は木村孟・元東京工大学長が座長を務め、日本語教育の専門家や学識経験者、メディア、商社関係者ら10人で構成する。半官半民で海外に語学学校を設置している欧州諸国の例も参考にしながら、海外での日本語教育支援や、在外公館を窓口とした普及強化策などについても検討する予定だ。 海外に進出している日系企業の現地法人数は、2010年度末までに1万8599社と01年度末時点から約1・5倍に増え、日本語を話せる現地スタッフ確保が大きな課題となっている。また、日本国内では少子高齢化で介護分野などで