原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら４首長が、高浜町内で会合。県内には運転３０年を超える原発が８基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。
文科相「もんじゅ」発言 地元に困惑広がる : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高木文部科学相が、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の今後について、廃止も含めて検討すると取れる発言をした１５日、敦賀市の文科省敦賀原子力事務所は県や敦賀市への釈明など、誤解を防ぐための“火消し”に追われた。政府見解ではない「個人的な思い」で、「脱原発」の方針を打ち出した菅首相の記者会見に続き、原発の立地自治体に混乱を招いた政府首脳の発言。県内の関係者に困惑が広がった。（藤戸健志、青木さやか、冨山優介） 「発言の趣旨は開発中止を含めた検討ではなく、全体的なエネルギー政策の中で、結論がおのずと出てくるとの考えを示したもの」 敦賀原子力事務所は、記者会見での発言内容をまとめたメモや、趣旨を説明した文科省のコメントを急きょ、県内の報道機関にファクスした。文科相発言は、県からの問い合わせで知ったという。 西田亮三所長はその後、敦賀市役所で報道各社の取材に応じ「もんじゅの研
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