新潟県警:刑事課長、検挙数水増し 被害書類偽造の疑い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新潟県警三条署の刑事課長を務める警部が、捜査書類を偽造して事件の検挙件数を水増ししていた疑いが強まり、県警が公電磁的記録不正作出の疑いで近く立件することを視野に調べていることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。 関係者によると、警部は窃盗事件などの余罪のうち、検察庁に送致しない「不送致余罪」を水増しした疑いが浮上している。具体的には、余罪捜査の過程で裏付けが取れたもの以外も確認したとする書類をコンピューターで作成した可能性があるという。県警は検挙した余罪を水増しすることで、検挙率を高く見せかける狙いがあったとみている。 警部は昨年２月から同署刑事課長。県警は１７日、「健康上の理由」として警部を２７日付で三条署付に異動させる人事を発表した。警部は０５年から県警十日町署でも刑事課長を務めていたため、県警はその時期の対応についても調べる方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ愛好者をデータベース化 被害防止へ警察庁 - 社会
印刷 警察庁は、子供の性的虐待場面の画像がやり取りされる「児童ポルノ」事件の多発を受け、全国の愛好者や手口などの情報を集めてデータベース（ＤＢ）をつくることを決めた。情報の蓄積と分析を進めて捜査をスピードアップさせ、被害拡大を防ぐのが狙いだ。 １８歳未満の子供の裸や強姦（ごうかん）する場面を撮影したり、その画像をネットに投稿したりする児童ポルノ事件の摘発は年々増え、昨年は過去最多の１３４２件、９２６人に達した。狙われる子供の中に小学生以下が含まれることが多く、昨年は被害者６１４人の２割、１２６人だった。これも過去最多だ。 被害の深刻化の一方で捜査は容易ではない。全国各地に住む愛好者がインターネットのサイトで匿名で結びつき、増殖を続けながら犯行を拡大させる。通信記録の解析や警察本部間での情報共有に手間取り、容疑者特定に長い期間がかかる。その間に画像がファイル共有ソフトを通じて、国内外に
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