ＵＲ見直し 分割し一部特殊会社化へ NHKニュース賃貸住宅事業などを行っている「都市再生機構」の組織の見直しを検討してきた政府の調査会は、家賃が高額な物件の賃貸事業を政府が全額出資する特殊会社に移し、この会社の収益を機構が抱える多額の負債の削減に充てる、などとした報告書をまとめました。 政府は、１３兆円を超える負債を抱える「都市再生機構」について、有識者による調査会を設けて組織の見直しの検討を進めてきました。 調査会がまとめた報告書によりますと、「都市再生機構」は業務を分割して解体し、▽民間でも扱っているような家賃が高額な物件の賃貸事業は、政府が全額出資して設立する特殊会社を、低所得者や高齢者向けの住宅の賃貸事業は行政法人を、それぞれ新たに設けて引き継ぐとしています。 そのうえで、特殊会社は、将来、株式を売却して民営化することを視野に、経営の効率化や資産の売却などを進め、会社があげた収益を機構が抱える多額の負債の削減に充てる、などとしてい
