ゲームに押されテレビ視聴率が低下 イギリス生活情報週刊誌 - 英国ニュースダイジェスト - 英国における日本報道
観光客の急増を受けて、二重価格制度を検討 - 上半期に過去最高の1778万人が来日 Businesses in Japan consider charging tourists more amid surge in visitors 「ガーディアン」紙（電子版）は7月24日、訪日観光客の急増と円安の継続を受け、日本の企業が外国人観光客と地元住民向けに二重価格制度を検討していると報道した。 同紙によると、北海道の観光協会は冬のリゾート地として今や世界的に知られるニセコのホテル経営者たちに、日本人客離れを防ぐため地元民向けに価格を下げるよう要請した。また同紙は、兵庫県姫路市の市長が6月、ユネスコ世界遺産にも登録されている姫路城の入場料を、外国人観光客に限り4倍以上に値上げすることを検討していると述べたことを伝えた。 記事は、これらの値上げは、各地で観光客急増による弊害が指摘されていることが原因
CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル
Microsoftでチーフアーキテクトを務めた経験を持つUIEvolution CEOの中島聡氏が、「Web 2.0」と呼ばれる新しいネット時代のサービスのあり方や、ライフスタイルの変化について考察します。 ひとまずこの形でのブログは完結させていただくことに CNetのブログを書き始めたのは2006年の初めなので、かれこれ１年半以上も前のことになる。「life is beautiful」というブログをすでに一つ持ちながら、こちらにもう一つのブログを書くということをしばらくして... Apple iPhoneの二つの相転移 AppleのiPhoneが発売されてほぼ一週間だ。iPhoneに関しては、その「相転移」と言えるほどのユーザー・エクスペリエンス（おもてなし）が主なトピックとしてブログなどで語られているが、Appleが起こしたもう一... 「全業界がVistaに失望している」とAcer社
テレビは通販依存を強めていく？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
テレビ放送が広告で成り立つ時代から、 通販によって成り立つ時代に変わり始めている？ テレビ通販のパワーはそんなことさえ感じさせる。 ●驚くほど伸びているテレビ通販 ＴＢＳの株主総会で、楽天排撃のための買収防衛策が大差で可決された。楽天の野望は打ち砕かれたかに見えるが、今後テレビ・ショッピングは、テレ ビのだいじな収益源になっていくのではないか。楽天がＴＢＳにことのほか執着しているのも、テレビ局のこうした変化の方向を感じとっているからだろう。 平日の午後や深夜に延々とやっているテレビ通販について、「見ている人がいるんだろうか」と何回か前に書いた。しかし、実際のところテレビ通販はかなり儲かっている。 日経流通新聞によれば、05年度のテレビ通販企業24社の売上高は２５４５億円で、前年度比24・９パーセントの大幅増。上位陣の伸びはとくに著しい。 ７６１億円の売り上げで業界トップのジュピターショップ
Joostに見るグローバルTVの可能性と限界（後編）：日本のテレビ局はなぜインターネット事業に消極的なのか
Joostは，KazaaやSkypeの開発者として知られるNiklas ZennstromとJunus Friisの両氏が，新たに進めているインターネットTV事業だ（前編：国際競争に突入するITメディア産業）。現在はまだ試験サービスの段階だが，米国を中心にViacomなど巨大メディア企業からビデオ・コンテンツを取りそろえ，これをP2P方式でストリーミング配信している。今後は日本や中国など東アジア地域でのコンテンツ調達にも力を注いでいく予定だ。しかし日本のテレビ局から番組の供給を受けるのは，極めて難しいとの意見も少なくない。 例えば，視聴率などの調査会社であるビデオリサーチで，テレビ事業局・メディア企画推進部長を務める尾関光司氏は次のように語る。 「Joostが日本のテレビ局にも受け入れられる，と書かれた記事を読んだが本当にそうだろうか。仮に番組をインターネットで流すとしたら，それは自分（テ
P2P動画配信の「Joost」が台風の目に：ITpro
3月に米Googleと同社傘下のYouTubeを著作権侵害で訴えた米Viacom。テレビ局の「CBS」や映画会社の「Paramount Pictures」，音楽テレビ局の「MTV Networks」などを傘下に持つViacomが，インターネット動画配信に否定的だと考えるのは早計だ。むしろViacomは，YouTubeを見捨てて，別のパートナーに賭けたのではないだろうか。そのパートナーは，ルクセンブルグのJoostだ。 Skypeを創立したNiklas Zennstrom氏とJanus Friis氏が始めた「Joost」は，ピアツーピア（P2P）の動画配信システムである。筆者は4月に米国サンフランシスコで開催された「Web 2.0 Expo」でJoostのデモを初めて見たが，その可能性に大いに驚いた（関連記事：【Web 2.0 Expo】オープンソースのP2P映像配信システム「Joost」を
いまのテレビで見ることのできないＢＳデジタルが始まる: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
新技術が導入されて、購入した機器がたちまち 古くなることは避けられないこの時代。 新たな難題がまたひとつ出てきた。 ●新方式のＢＳデジタル放送が始まる。 こんど出した『ネットはテレビをどう呑みこむのか？』という本では、テレビがネット端末のひとつになり、ネットのコンテンツがどっと流れこんで多チャン ネル化するという話を書いた。しかし、ネットのコンテンツが流れこまなくても、テレビは多チャンネル化する。それもスカパー！やケーブルテレビといった有 料放送ではなくて、無料の放送で、だ。 ＢＳデジタルでＮＨＫは、アナログＢＳと同じ内容の２チャンネルのほかハイビジョンのチャンネルを持っている。これらはもちろん受信料が必要だが、在京 キー局系の５チャンネルは無料放送だ。また、９月に停止するアナログハイビジョン放送に代わり、今年の12月からは３つのチャンネルがＢＳデジタルでス タートする。ひとつは有料のスタ
H-Yamaguchi.net: 情報財の計画経済と市場経済
ネットとメディアの融合まわりの議論があちこちで続いている。このあたりは賛否どちらの陣営にも専門家の方々がいていろいろディープな議論を展開しておられるので、私ごときが貢献できるとも思えないのだが、ただ傍観しているのもどうにも精神衛生上よくない。自分の専門分野に近い視点からなら多少は意味のあることがいえるかもしれないので、少しだけ書いてみる。 といっても、別に斬新な指摘だとか人をうならせる慧眼だとかいうわけではないので、そういうものは期待しないでいただきたい（してないか）。 気になっているのは、主にメディア側の人たちの間でよくみられる議論だ。メディア企業には国民の知る権利を守るという公共的価値を守る責務があり、したがって市場メカニズムはそれに必要な限りで排除されなければならない、といったたぐいのやつ。これがけっこうまかり通っている。この立場からは、ライブドアの堀江社長の「ニュースはアクセスラン
Webマガジンen
私たちは日々何かを「信じて」暮らしていますが、なぜ「信ずる」のでしょうか。あるいはなぜ「信じ」たがるのでしょうか。マスメディア、統計、常識、安全、健康、科学・・・・さまざまなレベルの〈信ずる〉を、各界気鋭の研究者に語っていただきます。 北田暁大 きただ・あきひろ − 1971年神奈川県生まれ。東京大学文学部卒業、同大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。筑波大学講師等を経て、現在は東京大学大学院情報学環助教授。専攻は理論社会学、メディア史 著書に『広告の誕生』『広告都市・東京』『責任と正義』、共著に『子ども・青少年とコミュニケーション』など 私たちの社会は、マスメディアやインターネットが提供する虚実入り乱れたさまざまな情報に取り囲まれている、だから、メディアの受け手（audience）である私たちも、メディアが繰り出す情報を鵜呑みにすることなく、つねに疑ってかからなくてはなら
テレビの電波はじつは余っている？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
テレビに参入しようと楽天は四苦八苦しているが、 番組枠が埋まらないのではないかという放送もある。 わかったようでわからないテレビの不思議な実情。 ●「ほんとに誰か見ているの？」というテレビ放送 あらためて考えてみれば見るほど、テレビというのは奇妙なメディアだ。楽天がテレビ参入をめざしてＴＢＳと争っているが、じつはテレビの電波が引 く手あまたで余っていないのかといえば、どうもそんなふうには思えない。電波の割り当てはもらったものの有効活用ができなくて、持て余しているとしか思え ない放送や、やる気が疑われるチャンネルがけっこうある。それも全国放送できる電波で、である。今回とりあげるＢＳデジタルなどはとくにそうだ。 誰でもテレビはもの心ついたときからあって、よく知っているように思っているが、じつはいまテレビの実態は、多くの人にとってよくわからないものになっているのではないか。 放送の種類にしてもあ
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
グーグルやアマゾンが力を持つ理由: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
テレビ局も新聞社もネット企業には勝てない。 個々の争いはいろいろな結果になるにしても、 長期的にはそうなる明白な理由がある。 ●メディアの生殺与奪の力を握るネット企業 週刊アスキーの連載を大幅に改稿して、『ネットはテレビをどう呑みこむのか』という本を出した。本欄を読んでいただいている方にはおわかりのとおり、このところテレビの話題を取り上げることが多い。アナログ地上放送が停止しデジタルに移行する11年が近づいてきて、テレビが激変することが必至で次々と新しい動きが出てきている。 20 世紀後半以来、最大のメディアであり続けているテレビの変貌は、メディア全体の激震を引き起こさずにはいない。日本のメディアはときに変化がなかなか起こ らないと思われているが、変化の兆しは、じつはメディア内部にすでにあることに、本にまとめてみてあらためて気がついた。 ネットが力を持つようになってくればくるほど、数多くの
メディア・パブ: 朝日新聞とヤフーが連携，asahi.comの高校野球記事がYahoo!スポーツに
朝日新聞社のasahi.com（アサヒ・コム）とヤフーのYahoo!スポーツが，今夏の高校野球（第89回全国高校野球選手権大会）の特設ページで連携することになった。 ヤフーはこれまでも，サイトの信用力/求心力を高めるためにも，ブランドのあるサイトとの連携に力を入れてきている。たとえばYahoo!ニュースでは，全国紙の新聞社との提携実現を悲願としてきた。その結果，今では読売新聞，毎日新聞，産経新聞からニュース提供を受けYahoo!ニュース内で閲覧できるようになっている。だが未だに朝日新聞や日本経済新聞と手を結べていないのが，ヤフーの課題となっていた。 それだけに，夏の高校野球大会関連記事に限定しているが，asahi.comの記事がYahoo! JAPANのドメイン内で閲覧できるようになったことは，ちょっと驚きでもある。新しい動きへの予兆かもしれない。 朝日新聞社のプレスリリースに，ヤフー取締
番組検索のカギ握るメタデータ作成 家電メーカー、放送局も顧客に - nikkei BPnet
（佐々木俊尚） 動画コンテンツがオープンになり、人々の間で共有される枠組みが出来上がっていくためには、動画コンテンツを簡単に検索し、入手できるようなアーキテクチャーが存在しなければならない。そしてこのアーキテクチャーにとってなくてはならないのが、「メタデータ」である。番組ごとだけでなく、シーンごとに「何の映像を映しているのか」「何のシーンなのか」「出演者は」「音楽は」「誰が演出しているのか」といったコンテンツの索引を、放映時間、放送局名とともに逐一記録されたものが、メタデータだ。 このメタデータが存在しなければ、膨大な番組を保存できる大容量ハードディスクレコーダーであっても、使い道はない。VHSカセット時代のように、家庭で録画された番組が数本や数十本というレベルであれば、索引を持つ必要はないが、ソニーの「Xビデオステーション」のように8チャンネルの番組を3週間分すべて録画できるような機
ネットはテレビをどう呑みこむのか？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
連載を大幅に改稿してアスキー新書で『ネットはテレビをどう呑みこむのか?という本（右の本）にしました。 内容を簡単に言えば、テレビがネット端末になって、ネットのコンテンツがテレビに溢れる、その過程のすったもんだ、とメディアの未来に関する本です。 まえがきと目次を載せておきます。 ●まえがき――大きな変化を目の前にして テレビはネット端末になろうとしている。そうした時代には、どんなことが起こっているのだろうか。 「テレビがネット端末になろうとしてい る」といえば、若い世代を中心に、当然そうなるだろうなと思う人がいる一方で、そんなはずはないと反発する人もいるかもしれない。しかし、インターネット でテレビのコンテンツが配信されるということは、テレビ番組がネットのコンテンツのひとつになるということにほかならない。膨大なネットのコンテンツのひ とつになったテレビ番組は、当然ながら、現在のような地位を保
メディア・パブ: 伝統メディアが新興Web2.0企業を買収して上手くいくのか？
米ＣＢＳが，音楽ＳＮＳの英Last.fmを2.8億ドルで買収することになった。 Last.fmは最も人気の高い音楽SNSで，世界200ヶ国以上に1500万人以上のユーザーを抱えている。日本でもエキサイトと提携して日本語版サイトを運営している。 米国では，こうした伝統的なメディア企業によるネットメディア企業の大型買収は珍しくない。New York TimesがAbout.comを，Dow JonesがMerketWatchを，NBCがiVillageを，そしてNews CorpがMySpaceを買収してきた。 古い体質のメディア企業が，異質文化の新興メディア企業を買収して上手くいくのだろうか。これまでの買収事例を見る限りは，順調に推移しているように思える。 新興ネットサイトのブランドを維持させ，独立して運用させているのが特徴的である。新旧企業間のシナージー効果を無理矢理仕掛けて，伝統的なメデ
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ＴＢＳ――有料動画配信「ＢｏｏＢｏＢＯＸ」 : 業マネBlog
フジテレビラボLLC，動画投稿サイトにグループ機能を追加
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