「鳩山不況」対策検討ＰＴ 緊急提言 平成２１年１２月１７日 自由民主党 政務調査会 「鳩山不況」対策検討ＰＴ はじめに． （Ｐ．１） １．現状認識 （Ｐ．２） ２．政策目標 （Ｐ．３） ３．目標の実現に向けた対応 ４．まとめ （Ｐ．８） （Ｐ．４） はじめに． （ＰＴ発足の理由・基本的考え） 国民の大きな期待の下、鳩山政権が発足して 3 ヶ月余りが過ぎた。昨年のリーマン・シ ョック以降、わが国経済の状況は、依然として予断を許さない状況が続いている。緊急か つ効果的な総合経済対策の策定が急がれる中、鳩山内閣が発足以来行ってきたことは、 「補 正予算の執行停止」 「事業仕分け」など、自らが掲げたマニフェスト執行に向けた財源探し に終始している。さらに、温室効果ガスの 90 年比 25％削減を国際公約とするなど、経済 の回復、産業の発展の障壁につながる懸念を醸し出すパフォーマンスばかりで

全国第１号の裁判員裁判となった東京都足立区の路上殺人事件で、殺人罪に問われた無職藤井勝吉被告（７２）の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。 山崎学裁判長は懲役１５年とした１審・東京地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。裁判員裁判の控訴審で判決が言い渡されるのは全国で初めて。 １審判決によると、藤井被告は今年５月１日、向かいに住んでいた韓国籍の整体師文春子さん（当時６６歳）と路上で口論になり、自宅に戻ってサバイバルナイフを持ち出し、文さんの胸や背中を刺して殺害した。

奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（閉院）の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた元事務長の大杉龍太郎被告（５７）の判決が１７日、奈良地裁であった。 野路正典裁判官は「診療報酬請求の最終決裁者として果たした役割は大きいが、従属的な立場にあった」として、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した。 判決によると、大杉被告は、理事長で医師の山本文夫被告（５２）（詐欺罪で公判中）らと共謀。２００５年１月〜０７年５月、生活保護受給者の患者７人に心臓カテーテル手術で血管を拡張するステントを使ったように装った診療報酬明細書を作成し、計約６６０万円をだまし取った。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、ブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載した問題で、同県議会（金子万寿夫議長）は１７日、竹原市長に謝罪を求める決議案を出席議員の５０人の全会一致で可決した。 一自治体の首長について、県議会が非難決議するのは極めて異例という。 決議では「障がい者の方々を差別するとしか取れない表現。市議会で謝罪を拒否し、自らを正当化する姿勢に終始したことは強い憤りを覚える」とし、竹原市長に対して「障がい者、県民、関係者に謝罪し、障がい者福祉の一層の推進のための適切な努力を行ってほしい」と注文を付けた。

今朝の日経朝刊一面をみて茶を噴いたり食べかけの味噌汁をこぼした人はワタクシだけではないでしょう。 銀行の新資本規制になが～い移行期間を設けることで実質先送りだそうです。 あくまで予想記事なので、まだわからないですが、まあこれまでいろいろ言ってきた立場としては、それはアリでしょう、ということです。とはいえ、こないだまで必死で日本の銀行が巨額の資本調達に走って株式市場のセンチメントを思い切り悪くしていたのはいったいなんだったんでしょうかねぇ・・・（あるメガバンクはまだやっていなかったので欣喜雀躍したとかしなかったとか・・） これを見たひとの多くが次のような共通した認識にとらわれたのではないかと思います。 ・いくら亀井大臣がパワフルだからといって、日本の事情だけで、予定されていたルールがこんなに簡単にひっくり返るわけはない。 ・貸し渋りは世界共通の問題。 ・とりわけ間接金融の比重の大きい欧州にと

裁判員裁判による判決が１００件を超え、執行猶予判決の約７割に保護観察が付いていたことが、毎日新聞の全国集計で分かった。職業裁判官だけの判決より高率で、裁判員が被告の更生を重視している実態が浮かんだ。その半面、殺人事件や強姦（ごうかん）事件では求刑の９割を超える懲役刑の判決が目立ち、厳罰化傾向がうかがえた。 集計では８月６日の第１号以降、今月１０日までに全国で１０６件（被告は１１０人）の裁判員裁判による判決が言い渡された。実刑判決の８４人の懲役刑の重さは、平均すると求刑の７９％だった。 執行猶予判決を受けたのは２６人。うち１８人に保護観察が付き「保護観察率」は６９．２％に達した。犯罪白書によると、窃盗など裁判員制度の対象でない事件も含めて、０８年に執行猶予判決が確定した４万４３９８人のうち保護観察付きは３６９１人で、保護観察率は過去最低の８．３％。検察統計年報では、０８年に１審で執行猶予判決

飲酒の強要をめぐるトラブルは、各地で後を絶たない。学生がコンパなどで過度の飲酒を強要され、死亡したケースも多く、こうした問題に取り組む支援団体は陰湿な「アルコール・ハラスメント」の危険性を指摘する。　急性アルコール中毒は、飲酒によって血中のアルコール濃度が上昇すると発症する。大脳全体がマヒして泥酔状態になり、最悪の場合、嘔吐物を気管に詰まらせるなどして死に至ることもある。　大阪市消防局によると、昨年は６１２０人を急性アルコール中毒で搬送。ＮＰＯ法人「アルコール薬物問題全国市民協会」（ＡＳＫ）の調査では、昨年３月から今年９月までにコンパなどに参加した学生が死亡したケースも７件あったという。　神戸学院大の男子学生＝当時（２０）＝が昨年３月、合宿で焼酎のイッキ飲みを強要され死亡した問題では、遺族が今年、大学などに約１億円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。　また静岡県浜松市で昨年５月、対立する他

鹿児島県警は１６日、部下３人を殴ったりけったりし、１人に約４カ月の大けがをさせた阿久根署の男性警部補（３５）を同日付で停職１カ月の懲戒処分とし、発表した。 　監察課によると、警部補は昨年８月〜今年２月上旬、当時勤務していた鹿屋署の屋上や仮眠室などで、直属の部下だった２０代の男性警察官３人を５〜１０回呼び出し、頭を殴るなどの暴行を加えた。１人には２月５日午後１時ごろ、両足をそれぞれ５、６回けって左ひざを打撲させ、約４カ月のけがを負わせたという。 　同課の事情聴取に対し、警部補は「仕事の処理が遅く、期待する仕事をしない」と３人の仕事に取り組む姿勢に不満を感じ、「指導の一環でやった」と話しているという。 　当時、警部補の上司で、被害警察官から相談を受けた警部も監督責任を問われ、本部長注意の処分となった。長嶋良警務部長は「きわめて不適切な行為で誠に遺憾。今後このような事案が発生しないよう職員の指導

強姦(ごうかん)致傷事件を取り扱う１６日の鹿児島地裁（平島正道裁判長）の裁判員裁判で、被害者の女性（３０歳代）が自ら出廷し、男女各３人の裁判員らに向かって被告への厳罰を求める意見を述べた。 性犯罪事件の裁判員裁判で被害女性が廷内で意見陳述するのは極めて異例。 鹿児島県屋久島町安房、大工徳永和美被告（５４）の初公判。女性は徳永被告が経営するコテージに宿泊中、性的暴行を受けたとされている。 三方をついたてで囲み、被告人や傍聴人からは姿が見えないようにした証言台で、被害女性は「私をにらみつける表情を今でも忘れられない」と声を詰まらせた。徳永被告については、「全く反省していない。根本的に変わるのは難しいだろうが、それまでは刑務所に入ってほしい」と述べた。 鹿児島地検によると、公判前整理手続きで、女性から要請があったという。地検側は、法廷とは別の部屋から映像と音声を中継する「ビデオリンク」方式につい

１９６３年に埼玉県狭山市で女子高生（当時１６歳）が殺害された「狭山事件」で、強盗殺人などの罪に問われ、無期懲役が確定した石川一雄さん（７０）（仮釈放中）の第３次再審請求審で、東京高裁（門野博裁判長）は１６日、石川さんを取り調べた警察官らの取り調べメモなどを開示するよう東京高検に勧告した。 狭山事件の再審請求で、裁判所が検察側に証拠開示を求めたのは初めて。 開示の勧告があったのは、石川さんを取り調べた際のメモや、殺害現場とされる雑木林近くで農作業をしていた男性の事情聴取時のメモ、石川さんの筆跡鑑定のために捜査当局が集めた書類など。石川さんは自白や被害者宅に届いた脅迫状の筆跡などから無期懲役が確定したが、弁護側は「自白に信用性がないことを明らかにする必要がある」などとして、検察側に新たな証拠の開示を求めていた。 検察側はこれまで、一部の証拠について「見あたらない」と回答した以外は、「あるかどう

埼玉県上尾市の市立上尾保育所で平成１７年夏、榎本侑人ちゃん＝当時（４）＝が本棚で見つかり熱中症で死亡したのは、保育士らに重大な過失があったためとして、遺族が市に約８５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は１６日、園側の過失を認め約３３００万円を支払うよう命じた。　岩田真裁判長は判決理由で、保育士２人が１時間以上にわたり動静把握義務を怠ったとして「重大な過失に当たる」と認定。「遺族への対応も配慮が十分でなかった」と述べた。　判決によると、侑人ちゃんは１７年８月１０日午前１０時半ごろ、保育士やほかの児童と散歩から戻った後に姿が見えなくなった。約２時間後に、本棚の引き戸の中で意識をなくしている侑人ちゃんが見つかったが、熱中症のため間もなく死亡した。

ライブドア（ＬＤＨ）の粉飾決算事件の発覚で株価が下落し損害を受けたとして、日本生命と信託銀行５行がＬＤＨに計約１０９億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。倉吉敬裁判長は計約９５億４千万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を変更、賠償額を計約９８億９６００万円に増額した。　粉飾決算の損害額の算定では、平成１６年の証券取引法（現金融商品取引法）改正で、有価証券報告書に虚偽記載があったことが公表された日の前後それぞれ１カ月間の平均株価の差額から損害を導き出す「推定規定」が設けられた。１審同様、２審も粉飾決算疑惑が報じられた平成１８年１月１８日を虚偽記載の公表日とし、推定規定から損害額を算定した。　その上で、１審がほかの下落要因として認めたフジテレビとの提携解消などを「虚偽記載発覚で起こりうる事態」として、賠償額を減らす根拠にはならないとし、推定被害額から３割減額した１審

胆のうがんが再発、転移して女性（当時６６歳）が死亡したのは、医師が検査結果を告知しなかったためとして、名古屋市港区の女性の長男が、日本赤十字社（東京都港区）に、約７０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。 永野圧彦裁判長は「告知と再手術が行われれば、再発を回避できた可能性は十分ある」と述べ、日本赤十字社に約４０００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は胆石の治療のため、２００１年２月に、名古屋第二赤十字病院で胆のうを摘出した。医師は病理検査を行ったが、「胆のうがん」とする検査報告書を確認せず、女性にも見せなかった。女性は０４年１１月に別の病院で胆管などに再発が確認され、切除手術を受けたが０８年５月に死亡した。 判決は、「告知が行われていれば、進行していないもっと早い時点で再手術を実施できた。医師の注意義務違反が無ければ、より長く生存した可能性がある」と指摘し、

帝王切開で出産後に女性（当時３１歳）が死亡したのは、病院の術後管理に過失があったためとして、夫や女児ら遺族４人が、岐阜県立岐阜病院（岐阜市、現・岐阜県総合医療センター）を運営する県を相手取り、約１億円の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。 永野圧彦裁判長は「術後管理の際、血液検査を行わないなどの過失があった」と述べ、県に計約８０００万円の支払いを命じた。 判決によると女性は、重症になると多臓器不全で死亡する恐れもある妊娠高血圧症候群と同病院で診断され、２００６年１月に入院した。出産予定日より約２か月早く帝王切開で女児を出産したが、同年２月に死亡した。 判決は、女性が同症候群の合併症が悪化するなどして死亡したと指摘した上で、「手術直後に降圧剤を投与していない。同症候群を確認する上で必須の血液検査も怠った過失がある。病院側の術後管理は不十分だった」と判断した。その上で、「管理に

大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と横綱・朝青龍ら現・元力士計３０人が、発行元の講談社と記事を執筆したフリージャーナリスト武田頼政氏らに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。 倉吉敬裁判長は計４２９０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を変更し、賠償額を計３９６０万円に減額した。記事の取り消し広告の掲載については、１審に続いて認めた。 判決は、１審で１１００万円の支払いを認めた朝青龍への賠償額について、「記事は真実と認められず、信用は大きく傷つけられたが、高額すぎる」として７７０万円に減らした。 判決によると、同誌は２００７年２月３日号から３週連続で、「横綱朝青龍の八百長を告発する」などの見出しの記事を掲載した。