マンキュー著「ニューケインジアンのマクロ経済学をざっと一望してみる」 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●N. Gregory Mankiw, “New Keynesian Economics”（The Concise Encyclopedia of Economics, Library of Economics and Liberty） ニューケインジアンのマクロ経済学（New Keynesian economics）は、ジョン・メイナード・ケインズの思想を引き継ぐ現代マクロ経済学の一学派である。ケインズは1930年代に『雇用、利子および貨幣の一般理論』を出版したが、ケインズの影響力は、1960年代を通じて、経済学者や政策当局者の間で高まっていくことになった。しかしながら、1970年代に入ると、R. ルーカスやT. サージェント、R. バローらを代表とする新しい古典派（New Classical）のマクロ経済学者が、ケインズ革命がもたらした多くの教訓に疑問を投げかけることになった。1980
厚労省元女性局長はクロかシロか？ 郵便不正事件 検察、弁護側ともに自信を深めるワケは… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
厚労省元女性局長はクロかシロか？ 郵便不正事件 検察、弁護側ともに自信を深めるワケは… (1/3ページ) 果たしてクロなのか、シロなのか。郵便不正事件で、障害者団体証明書を偽造したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪で大阪地検特捜部に起訴され、１１月２４日、逮捕から約５カ月ぶりに保釈された厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５３）の初公判が平成２２年１月下旬に開かれる。敏腕弁護士とともに臨んだ保釈後の会見ではきっぱりと自らの関与を否定した村木被告。対する検察幹部も「立証に問題はない」と自信をのぞかせ、捜査にあたった特捜検事を公判に立会させて万全の態勢で臨む。公判では村木被告の元同僚らも証人として出廷する予定で、証言内容に注目が集まっている。 「１００％無実」 「全く身に覚えがない」 １１月２５日、保釈翌日に開かれた記者会見。村木被告は繰り返し自らの“潔白”を公の場で訴えた。同席
新生・自由党：解党時に公金含む資金移動 検察「小沢氏の財布」 政治団体の役割指摘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政党の解散に伴い巨額の資金を自らの支配下に置く小沢一郎民主党幹事長の「錬金術」が明らかになった。その額は２２億円を超え、政党交付金など多額の公金も含まれる。資金を移した小沢氏の二つの政治団体のうち「改革国民会議」については、１８日にあった西松建設違法献金事件を巡る小沢氏の公設第１秘書の初公判で、検察側が「小沢氏の財布」と指摘していた。【政治資金問題取材班】 「改革国民会議の資金について、小沢議員から会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つに過ぎなかった」。１８日の初公判で検察側は、９９～０１年に小沢氏の事務所で経理事務を担当した元秘書がそう供述した調書を読み上げた。 改革国民会議は９４年に設立され、小沢氏が代表幹事や党首を務めた新生党、新進党、自由党のいずれでも、党が運営する「政治資金団体」だった。だが、西松事件での検察
首相「憲法改正議論を」連立に新たな火種 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相は２６日、ラジオ日本の正月番組収録で、憲法改正について、民主党内での検討を再開し、超党派で議論すべきだとの考えを表明した。 社民党は憲法改正に反対しており、首相の発言は連立政権内で新たな火種となるのは必至だ。 首相は「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある。必ずしも９条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権という意味における憲法の改正だ」と述べた。そのうえで、「（民主）党の代表でもあるから、党の中でしっかり議論してほしいという思いは強く持っている。党の中で指導力を発揮してまとめて、連立（政権）の中でもまとめる必要はあるが、むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と語った。 首相は野党時代の２００５年、憲法改正試案を発表したこともある改憲論者だが、首相就任後は「内閣は憲法順守義務がある」などとして憲法改正に関する言及を避けてき
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏団体に原資不明の４億円 収支報告書に不記載 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐる問題で、原資が不明な約４億円が、他の関連政治団体を経由して陸山会に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部も、この資金の流れを把握している模様だ。 この約４億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する恐れがある。この不明朗な資金の解明が今後の焦点になりそうだ。 特捜部は２６日までに、０５〜０８年に陸山会の事務担当者だった元秘書を複数回、任意で事情聴取した。０４年の土地取引当時の事務担当者だった元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝にも説明を求める方針だ。同会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設からの違法献金事件で公判中＝は年明けに聴取する見通し。これらの供述などを検討し
裁判員「忌避」頻繁に、趣旨と違って法廷戦術 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員の選任手続きで、検察、弁護側が理由を示さずに特定の候補者の選任を拒否する「忌避」が頻繁に行われている。 裁判員は無作為で選ばれるのが原則だが、裁判員裁判が始まった８月から３か月間で、忌避された候補者は２２９人に上った。 被告側が、裁判を有利に進めるために忌避をした結果、候補者の半数が除外されたケースもあり、「国民の幅広い層の意見を反映させる裁判員制度の趣旨に反する」との声も上がっている。 裁判員候補者の忌避は、検察側と弁護側が特定の候補者を裁判員に選ばないよう求める制度。理由を明らかにする必要はなく、補充裁判員の数に応じ、それぞれ最大７人（弁護側は１被告につき）まで認められる。 奈良地裁で１１月２０日に行われた選任手続きでは、辞退が許可された人などを除く候補者３６人のうち２１人が除外される事態となった。 集団強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた２０代の４被告側はそれぞれ３〜６人の計１
消費者金融：借入不可なら２１％が自己破産も 総量規制で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費者金融からの借入総額が年収の３分の１以内に制限される「総量規制」が来年６月に導入された場合、新規借り入れができなくなる人の２１％は、自己破産や債務整理を検討することが、ＮＴＴデータ経営研究所の調査で２４日、分かった。 日本貸金業協会の委託に基づき、同研究所が借入利用者１０００人を対象に８～９月にかけて調査した。 現段階で総量規制の対象になる５００人に、新規借り入れができなくなった場合の対応（複数回答）を聞いたところ、「生活費を切りつめて返済する」（５７％）、「アルバイトで収入を増やす」（３２％）などの回答が高かった。その一方で「あきらめて自己破産や債務整理を申請する」が２１％あったほか、「税金や公共料金の滞納で資金を捻出（ねんしゅつ）する」（１０％）、「ヤミ金融など非正規業者から借りる」（５％）など、生活が破綻（はたん）することをうかがわせる回答もあった。 多重債務者対策として、自治体
医薬品ネット販売規制の訴訟が結審、判決は3月30日に--「厚労省はドイツの同様事例を隠した」との主張も
一般用医薬品のインターネット通販を規制した改正薬事法省令の無効確認・取消を求め、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟が12月24日に結審した。判決が下されるのは2010年3月30日。7カ月にわたり争われてきた規制の是非に東京地方裁判所（東京地裁）はどのような判決を下すのか。 改正薬事法の施行は6月1日。同法では、一般用医薬品を副作用のリスクの高い順に第1類〜3類の3種に分類している。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されている。 そして厚生労働省（厚労省）が定めた省令では、第1類と第2類について「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。これまで同じ医薬品を利用していた場合や離島に在住する場合は例外的に販売を認めているものの、2年間に限定した経過措置という扱いだ。 こうし
相続税法２４条ついに廃止か - 経営・会計通信２
つらつらと税務系の雑誌を眺めていたら、「要望外」事項として認められた項目に、財務省の長年の懸案であった相続税法２４条が紛れ込んでいました。数少ない合法的な相続税の節税手法であり、過去数年間金融機関が「投資型年金」を販売する際のトークとして使われてきた条文です。最近は保険会社の体力が弱まり、主力であった元本保証型商品を中心に相次いで取扱いが中止されていますから、存続圧力も弱かったのでしょうか。それとも、政権交代につけこんだ徴税当局の勝ちでしょうか。 しかし、今の年金原価率の計算レートは新発国債金利ですから、低すぎです。営業権の方は多少の手当てがされましたが、なんで当局が低く抑えるインセンティブが働く新発国債金利がまかりとおるのか、理解ができません。 早ければ来年１月の贈与から遡及される可能性があります（徴税当局は過去に納税者不利の遡及適用という暴挙を平然と行い、しかも裁判所がそれを平然と認め
CNN.co.jp：第２次大戦中のローマ法王ピオ１２世が尊者に、ユダヤ側から非難
（ＣＮＮ） ローマ法王ベネディクト１６世が１９日、第２次世界大戦中のローマ法王ピオ１２世を「尊者」に列した。故ピオ１２世はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）を批判しておらず、「聖人」につながる「尊者」に列したことで、ユダヤ側から非難の声が挙がっている。 ベネディクト１６世は同日、ピオ１２世のほか、故ヨハネ・パウロ２世ら１０人の「徳」を認めて尊者に列した。尊者の生涯が福音的と認められれば「福者」となり、その後に奇跡が認められれば「聖人」となる。ピオ１２世については、昨年からバチカンの列聖省が生前の功績を認める動きを見せていたことから、ユダヤ教の聖職者との間で論争が起こっていた。 ピオ１２世が尊者と認められたことに対し、ユダヤ教指導者の１人はＣＮＮに対し、「彼を聖人につながる地位に列してはならない。特にまだ、ホロコーストで苦しんだ人々が生きており、このことで傷つく人が数多くいる
茨城・牛久の強盗致死、容疑の３人一転不起訴へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
茨城県牛久市で１９９５年１月に自営業者が針金で手を縛られて見つかり、翌日に死亡した事件で、１５年の公訴時効が成立する約１か月前に強盗致死容疑で逮捕された千葉県在住の７０歳代の男性３人が、最終的に不起訴となる見通しとなったことが、捜査関係者への取材でわかった。 水戸地検は拘置期限の２５日、処分結果を発表する。 これまでの発表によると、３人は９５年１月１７日夕、牛久市南の飲食店兼ホテル経営松田行雄さん（当時６８歳）の自宅で、松田さんの両腕を後ろ手に縛るなどして腕時計１個（３０万円相当）を奪い、翌１８日に松田さんを死亡させた疑いで、今月５日に逮捕された。県警は「捜査の積み重ねから３人を特定した」と説明していた。 捜査関係者によると、事件から１５年近くたって物証が乏しいうえに、男性らは否認していることなどから公判維持が難しいと判断した。 男性らは土木関係の仕事で松田さんと接点があった。松田
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