債権法改正を遮二無二進めようとする人と、それに抗する人と。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年一年、企業法務をめぐる様々な動きがあった。 やはり一番のインパクトは震災、原発事故絡みのあれこれだったと思うのだが、もうひとつ、債権法改正をめぐって、「中間論点整理」＆それに対する意見募集、という大きな動きがあったことも忘れてはならないだろう。 正直、夏頃までは、諸々の出来事に追われて、冷静に債権法改正そのものあり方とか、賛成論者、反対論者双方の主張の根底に流れる“魂”の部分にまで目を向ける余裕があまりなかったのだが、ここに来てようやく、少し落ち着いて振り返ることができるようになりつつあるので、本の紹介と合わせて、簡単に触れておくことにしたい。 改正推進派の執念 民法の中でも中心的なポジションを占める「債権法」を大幅に見直す、ということについては、研究者からも、実務サイドからも反対の声が依然として強く、先日公表されたパブコメの中にも、各所からの“怨嗟の声”があふれている*1。 そんな“
asahi.com（朝日新聞社）：育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令 - 社会
印刷 育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支
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