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ブックマーク / japan.cnet.com (325)

  • KDDI、未成年の有害サイトアクセス制限に親権者の意思確認必須化

    KDDIと沖縄セルラーは2月5日、有害サイトへのアクセスを制限する「EZ安心アクセスサービス」の申し込みに関する親権者の意思確認を2月13日から必須化すると発表した。青少年が安心して携帯電話を使うことができるよう、同サービスの認知拡大および普及促進を図る。 今回の取り組みは、未成年者がau携帯電話を新規に契約および譲渡し、EZwebサービスを申し込む場合、契約書上の親権者同意欄または親権者同意書のEZ安心アクセスサービス申込欄への適用および非適用の希望記入を必須とするもの。 また、親権者からの「安心アクセスサービス」、「Ezweb利用制限」、「有料サイト利用制限」の各アクセス制限サービスの申し込み受付およびサービス廃止時の親権者同意書提出の対象年齢を18歳未満から20歳未満に引き上げる。 「EZ安心アクセスサービス」はEZwebからのアクセスを、公式サイトのうち青少年向けのコンテンツのみに

    KDDI、未成年の有害サイトアクセス制限に親権者の意思確認必須化
  • ドコモの“村社会論理”露呈--モバイル研で消極姿勢に非難集中 - CNET Japan

    「市場縮小は確実」(NTTドコモ)「ドコモのシステムは出来損ないか」(研究会)――。 総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。 携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック(契約者情報搭載カードの利用制限)――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。 モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。 販売奨励金以外の対案はない 最初にプレゼンテーションを行ったのはNTTドコモ取締役執行役員の伊東則昭氏。まず、MVNO(仮

    ドコモの“村社会論理”露呈--モバイル研で消極姿勢に非難集中 - CNET Japan
  • スウェーデン政府、Second Lifeに大使館を開設へ--海外メディアが報道

    BBC、Reutersなど複数の海外メディアが報道しているところによると、スウェーデン政府が最近話題の仮想世界「Second Life」で大使館を数週間以内に開設することを計画しているという。これが実現すれば、Second Life初の大使館が設立されることになる。米国ワシントンD.C.にある大使館がモデルになるようだ。 スウェーデン文化交流協会のウェブサイトによると、この仮想大使館ではスウェーデンに関する情報や、実世界と仮想世界をつなげる役割を果たすという。また、スウェーデン政府のオフィシャルサイトであるwww.sweden.seへも、この仮想大使館を通じてアクセス可能になると、同協会のサイトには書かれている。BBCによる報道では、スウェーデン文化交流協会がこのプロジェクトを運営するという。 スウェーデン文化交流協会でゼネラルディレクターを務めるOlle Wastberg氏はReuter

    スウェーデン政府、Second Lifeに大使館を開設へ--海外メディアが報道
  • ソニーBMG、ルートキットをめぐる訴訟でFTCと和解へ

    Sony BMG Music Entertainmentは米国時間1月30日、消費者に通知せず自社製CDに海賊防止ソフトウェアを組み込んだ問題に関して、米連邦取引委員会(FTC)と和解提案に至ったと発表した。 FTCによると、「rootkit」としても知られる海賊防止ソフトウェアは、CDの使用を制限するだけでなく、深刻なセキュリティ上の問題を引き起こす恐れもあるという。この騒動が発生したのは、ソニーが自社製CDに、コピー防止ソフトウェア、つまりデジタル著作権管理(DRM)技術を組み込んでいたことが明らかとなった2年前のことである。 提案された和解案では、消費者は2007年6月31日までSony BMG製CDを交換することができ、さらにこのルートキットソフトウェアを除去しようとした際にコンピュータが損害を受けた場合はその修理代として最大150ドルの払い戻しを受けることができる。 またこの和解

    ソニーBMG、ルートキットをめぐる訴訟でFTCと和解へ
  • 「自費出版は損をする」はもう古い--誰でも簡単、オンライン出版

    2002年、写真家のHolly Kreuter氏は、米国ネバダ州で毎年開催される野外アートフェスティバル「Burning Man」に関するを自費出版した。 このを出すためにKreuter氏は、1万4000ドルの自己資金を投じ、6万ドルの借金を作った上に、発送作業を自分で行わなければならなかった。だが、そうして作られた「Drama in the Desert:The Sights and Sounds of Burning Man」は、いまだに友人の家の地下室に山積みされている(実は筆者も、このの編集を有志で手伝った)。 2007年の今なら、Kreuter氏はこうすればいい。このをオンラインで自分で作成する。このは144ページのハードカバーなので、1部当たり39.95ドルで製を発注する。または数量割引の利く大量発注を行う。価格を自分で決め、販売する。発送と請求を行う。これらすべて

    「自費出版は損をする」はもう古い--誰でも簡単、オンライン出版
  • イーベイ、仮想グッズのオークションを禁止へ

    eBayは、仮想世界やオンラインゲームで得た資産のオークションを積極的に廃止することによって、そのような取り引きに参加するプレーヤーを、仮想グッズの売買を扱う大手サードパーティーに効果的に向けさせることができるかもしれない。 eBayは米国時間1月29日、「World of Warcraft」や「City of Heroes」などのオンラインゲームのキャラクター、通貨、武器、衣装、アカウントのオークションに禁止する決定を下したことを認めた。このニュースは、Slashdotで最初に報道されていた。 ただし、今回の仮想グッズのオークションを禁じる決定からは、仮想世界「Second Life」は除外されている。 多くの場合、オンラインゲーム運営会社は、いわゆるReal-Money Trades(RMT)を禁じる条項を自社サービス規約に設けている。RMTとは、オンラインゲーム用仮想資産を物の通貨

    イーベイ、仮想グッズのオークションを禁止へ
  • 「われわれの価値を思い知らせるべき」--デルのLinux支持に対するMS幹部メールの真実

    ある州裁判所に提出された書類によると、米国裁判所がMicrosoftの反トラスト法違反に関する合意を承認してから1週間も経たないうちに、同社幹部らはLinuxへの関心を高めていたDellに対し、制裁を加えるべきだという内容の電子メールをやりとりしていたという。 しかし、Microsoft関係者らは米国時間1月26日、アイオワ州裁判所で審議が行われている反トラスト法訴訟の一環として先週公開された、2002年のこのメールでのやりとりは、事実のほんの一部分しか示していないと述べた。Microsoft幹部が当時、これと並行して反トラスト法に違反することなく競合製品の脅威に対処するための方法について、法的な助言を求めていたことを証明する部分が省略されていると関係者らは主張した。 一連の電子メール(PDFファイル)は、2002年11月のある3日間にやりとりされたもので、現在審議中のMicrosoft

    「われわれの価値を思い知らせるべき」--デルのLinux支持に対するMS幹部メールの真実
  • 検索から使用料の徴収まで一元管理--著作権団体が共同のシステムを構築へ

    音楽著作権協会(JASRAC)など著作権利者団体で構成される「著作権問題を考える創作者団体協議会」は、著作物の権利情報や使用条件をデータベース化し、ネットで検索可能な共同ポータルサイトを構築。著作権情報を一括管理して、手続きを簡素化することにより、業界一丸で著作物の有効活用の促進を目指す。 同協議会は、著作権保護期間を現在の作者の死後50年から70年に延長するよう求めていく方針で、2006年9月に発足。JASRACのほか、日文芸協会、日美術家連盟、日写真著作権協会、日漫画家協会など、文学、絵画、写真、漫画、演劇などの17の業界団体が参加する。 同協議会が進める著作権管理のシステムは、データーベースのネット上での公開のほかに、著作物の利用許諾から使用料の徴収まで一元で行える体系を整える方針。 また、著作権者が不明の著作物の二次利用には、文化庁へ申請し、著作権情報センターで供託金の

    検索から使用料の徴収まで一元管理--著作権団体が共同のシステムを構築へ
  • 希望の決済なければ半が“購買中止”--ネットプロテクションズ調査

    ITXグループでネットショップ向けに決済ASP型サービスを提供するネットプロテクションズは1月25日、マクロミルにて「ネットショッピングの際に利用する支払い方法について」のアンケートを実施、結果をまとめた。 調査によると「ネットショッピングの際、利用したい支払い方法がない」場合、「利用したい支払い方法が用意されている他の店舗サイトを利用して購入する」が41.7%、「購入をやめる」が16.7%で、合計58.4%がそのショップでの購買を中止する結果となった。このような結果から同社では、「顧客の望む支払い方法を用意していない場合、ネットショップにとっては販売機会の損失が生じているものと推測できる」と分析している。 「購入時に最もよく利用する支払い方法」は「クレジットカード(62.6%)」がトップ、続いて「代引き(14.7%)」、「コンビニ後払い(8.6%)」の順となった。一方、「最も好ましいと思

    希望の決済なければ半が“購買中止”--ネットプロテクションズ調査
  • ローマ法王、暴力的なゲームを非難:ニュース - CNET Japan

    暴力的な描写を含むビデオゲームを撲滅のための十字軍を自称するJack Thompson氏が強力な援軍を求めていたのだとしたら、非常に影響力の強い同盟者が現れたことになる。 カトリック教会の現在の長で精神的な指導者でもある法王ベネディクト16世(Pope Benedict XVI)は、バチカンで現地時間1月24日、ビデオゲームについて意見を述べ、暴力シーンや性表現が露骨なビデオゲームは「背徳的」であり「不快」とした。 法王は、世界広報の日のための法王のメッセージの一部として、子供へのメディアの影響を、特にゲーム映画に注目してとりあげた。2007年の世界広報の日は「Children and the Media: A Challenge for Education(子供とメディア、教育のための挑戦)」というテーマになっている。 法王は「エンターテイメントの名のもとで暴力を賞賛し非社会的な行動や

    ローマ法王、暴力的なゲームを非難:ニュース - CNET Japan
  • HP元幹部:「デルに対し産業スパイをはたらくよう指示された」--訴訟で明らかに

    Hewlett-Packard(HP)に提訴された同社の元幹部が今度は、競合のDellにスパイ行為をはたらくようHPの幹部から指示されたと主張している。 渦中の人物は、HPでビジネス開発と戦略立案を担当するバイスプレジデントを務めていたKarl Kamb氏。Kamb氏は、2005年にHPが連邦裁判所に提出した訴状の被告になっている。HPは、複数の同社従業員が在職中に薄型テレビを扱う競合企業を設立したことは違法だと主張し、1億ドルの損害賠償を求めている。 公開された法律関係書類によると、Kamb氏は不正行為をはたらいたことを否定し、米国時間1月19日にはテキサス州東部地区の連邦地方裁判所に対抗訴訟を起こしているという。そのなかでKamb氏は次のように主張している。 HPは2002年、1995年までDellの日法人で社長を務めていた飯塚克美氏を雇い入れ、Dellのプリンタビジネス参入について

    HP元幹部:「デルに対し産業スパイをはたらくよう指示された」--訴訟で明らかに
  • 絶好調のユーチューブ、迷走するライバルたち--映像共有市場で始まる淘汰の動き - CNET Japan

    YouTubeが一挙に有名にした映像共有ビジネス。アナリストたちは、この市場に淘汰が起きることを何カ月も前から予測していた。 そして、この予測が正しかったことが次第に明らかになってきた。 2004年の設立以来、ロサンゼルスを拠点に映像共有サイトを運営するRevver。同社は、同種サイトの中で最初に広告の売り上げを映像制作者に分配する仕組みを作ったことで知られる。同社が米国時間2006年12月20日に行った発表は、3人の共同創設者のうちの2人と、「支えとなるメンバー」数人が同社を去る、というものだった。後者の人数は明らかにされていないが、Revverの最高技術責任者(CTO)のRob Maigret氏と、メディアパートナーシップ部門の責任者David Tenzer氏も含まれるという。 業界に詳しい筋によれば、生まれたばかりの映像共有市場をYouTubeが完全に牛耳っているために、Revver

    絶好調のユーチューブ、迷走するライバルたち--映像共有市場で始まる淘汰の動き - CNET Japan
  • 楽天のストップ高は新興市場復活の号砲か

    先週から株式市場ではジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの新興3市場の動きが一気に好転の兆しを見せ始めている。2006年1月17日の「ライブドアショック」(ライブドアへの強制捜査開始は前日1月16日の夕刻)からちょうど1年が経過するのを待っていたかのように、新興市場の株価が反転上昇を鮮明にしてきた。 先週末の1月19日現在で、株価指数のジャスダック平均は6日続伸。同様にマザーズ指数とヘラクレス指数はともに4日続伸。特にマザーズ指数は終値ベースで2006年10月27日以来の1200ポイント回復となった。 さらに注目したいのは、1月19日の新興3市場の売買代金の合計が、2006年の4月以来となる約3500億円へと大きく膨らみ、最近の3市場における平均売買代金合計の2倍以上に達した。一方、テクニカル面でもジャスダック平均では25日移動平均線が75日移動平均線を下から上に突き抜けるゴールデン

    楽天のストップ高は新興市場復活の号砲か
  • 仮想空間 仏では右派・左派抗争も :ニュース - CNET Japan

    ロイター通信によると仏パリのカフェで戦わされていた右派と左派の政治論争が仮想現実空間に持ち込まれ、暴力的な抗争に発展している。 舞台となっているのは仮想ゲーム「セカンドライフ」。米ゲーム会社、リンデンラボ(カリフォルニア州)が運営し、世界で約200万人が「アバター」と呼ばれる分身を操って活動している大規模仮想空間だ。 今春の大統領選に出馬を表明している社会党のロワイヤル元環境相と、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は、支持者拡大を狙いに、それぞれ昨年12月末、セカンドライフ内に事務所を設置していた。ところが、先週から両党の支持者が操るアバター同士が相手の事務所の打ち壊しや格闘などを繰り広げるようになったという。 大統領選はロワイヤル候補と中道保守の与党、国民運動連合(UMP)党首のサルコジ候補による事実上の一騎打ちの様相を見せているが、2002年の前回選挙で善戦したルペン氏

    microtesto
    microtesto 2007/01/25
    楽しそう。黒メット被ってゲバ棒持ってどっちもボコボコにしたいw
  • スウェーデンの銀行が「史上最大の」オンライン銀行窃盗の被害に

    スウェーデンの銀行NordeaはZDNet UKの取材に対し、700万クローナから800万クローナ(約1億2000万〜1億4000万円)の被害を受けたと説明した。セキュリティ会社McAfeeはこれをオンライン銀行で発覚した「史上最大の」窃盗と呼んでいる。 Nordeaによると、同銀行の顧客は過去15カ月間にわたり、トロイの木馬を含んだ電子メールの標的になっていたのだという。 トロイの木馬が潜んだフィッシング電子メールの標的となったNordeaは、250人の顧客が詐欺にあったと推測している。McAfeeによると、スウェーデンの警察当局は事件の背後にロシアの犯罪組織がいると考えているという。現在、121人が関与を疑われている。 McAfeeによると、攻撃は、銀行の名前をかたったメールで顧客にトロイの木馬を送ることから始まるのだという。このなかで攻撃者は「スパム対策」アプリケーションをダウンロー

    スウェーデンの銀行が「史上最大の」オンライン銀行窃盗の被害に
  • ゲイツ財団、米国公立図書館の支援を拡大

    The Bill & Melinda Gates Foundationは、「U.S. Libraries Initiative」の新5カ年方針を発表した。U.S. Libraries Initiativeは、低所得地域の公立図書館が情報技術の発達に追従できるよう支援するプロジェクトである。Gates Foundationは1997年、公立図書館の利用者すべてがインターネットにもアクセス可能になることを目指して、各地の図書館とパートナーシップを結びはじめた。Gates Foundationの発表によると、この目標は大部分が達成されたが、低所得地域の図書館は現在、情報設備の維持とアップグレードに苦慮しているのだという。 新しい方針では、4大目標を掲げている。より多くの図書館が定期的にコンピュータ機器をアップグレードできるよう支援すること、米国内の図書館で高速インターネット接続の提供率を上昇させ

    ゲイツ財団、米国公立図書館の支援を拡大
  • 米地裁、XM Satellite Radioに対するレコード業界の提訴を認める判決 - CNET Japan

    米地裁は米国時間1月19日、音楽業界による衛星ラジオ放送局XM Satellite Radioの提訴を認める判決を下した。XMは、放送で流す楽曲の録音を可能にしておきながら、その対価を支払っていないとして音楽業界に提訴されている。 ニューヨーク地裁のDiane Batts判事が下したこの判決により、Atlantic RecordingやCapitol Recordsといったレコード会社は、XMに対して訴訟を進めることが可能になった。 レコード業界が2006年5月に提起したXMに対する民事訴訟の訴状によると、XMは、加入者が楽曲をMP3ファイルとして聴くだけでなく、保存やリプレイも可能にしているという。「XM + MP3」という商品名で販売されている専用プレーヤーを使用することにより、ユーザーはXMの放送で流れる音楽を保存し、それをMP3ファイルに変換することができる。レコード業界は、この行

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  • システム障害時の自治体間の情報共有、総務省が新組織を設立へ

    総務省は、自治体のIT障害や情報漏洩など、情報セキュリティ対策を地方自治体間で情報共有する組織を2007年3月にも新設する。 新設される組織「自治体情報共有・分析センター」(仮称)は、内閣官房長官を議長とする「情報セキュリティ政策会議」が2006年2月に決定した「第1次情報セキュリティ計画」で提唱されたもの。これに基づき、全地方自治体が参加するLGWANを活用した情報共有ネットワークシステム「自治体ISAC(ISAC:Information Sharing & Analysis Center)」(仮称)の実証実験がすでに2006年11月から実施されている。 実証実験ではまず、自治体ISACへ期待される機能やIT障害の情報など、自治体のニーズの調査・分析を実施。また、各自治体間における情報共有のプロセスを試行し、さらに障害発生時の演習を通して、システムの運用体制の構築に向けた検討や課題点

    システム障害時の自治体間の情報共有、総務省が新組織を設立へ
  • なぜ実現しないネット放送--「品質論」唱える既得権益者の本音:コラム - CNET Japan

    動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた(需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」)。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費

    なぜ実現しないネット放送--「品質論」唱える既得権益者の本音:コラム - CNET Japan
  • マイスペースとニューズコープ、性的暴行事件で民事告発

    成人の「MySpace」ユーザーから誘い出され、性的暴行を受けたと訴える複数の少女の親が、MySpace.comおよびNews Corp.を相手取り民事告発した。 原告の代理人を務める法律事務所が米国時間1月18日に発表したところによると、訴えを起こした家族はニューヨーク州、テキサス州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州などさまざまな地域に居住しており、訴訟はそれぞれ別個にカリフォルニア州裁判所へ提起したという。 人気の高いソーシャルネットワーキングサイト(SNS)であるMySpaceを運営するMySpace.comからコメントは得られていない。同社はカリフォルニア州サンタクララに拠点を置く。 MySpace.comは以前、MySpaceにプロフィールを登録していた逃亡犯の追跡および捜索をめぐり、警察に協力したことがある。また同社は、未成年者を保護する対策も講じている。 MySpace.

    マイスペースとニューズコープ、性的暴行事件で民事告発