日弁連 - 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-4-22 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明 ４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。 しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。 第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可
日弁連 - 著作権の保護期間延長に関する意見書
意見書等 Subject:2006-12-22 著作権の保護期間延長に関する意見書 意見書全文（PDF形式・31KB） ２００６年１２月２２日 日本弁護士連合会 本意見書について ２００６年９月２２日、社団法人日本文藝家協会等の権利者団体から文化庁著作権課に対し、著作権の保護期間延長を求める要望書が提出され、自民党の知的財産戦略調査会著作権に関するワーキングチームにおいても同問題について検討がなされています。 日弁連は、著作権の保護期間（現行制度では著作者の死後５０年）を２０年延長して死後７０年を原則とすることに対し、反対意見を提出しました。 著作権の保護期間を延長することは、その必要性が認められないばかりか、創作者の利益にならない、利用許諾の取得が困難になる、古い作品に基づいて新しい作品が創られるという「創造性のサイクル」を害する等の様々な弊害が生じるおそれがあります。 仮に保護期間
日弁連 - 鹿児島選挙違反事件判決についての会長声明
会長声明集 Subject:2007-02-23 鹿児島選挙違反事件判決についての会長声明 本日、鹿児島地方裁判所は、２００３（平成１５）年４月に施行された鹿児島県議会議員選挙に関して公職選挙法違反で起訴されていた１２名の被告人全員について無罪判決を言い渡した。 本件は、国選弁護人が接見禁止中の被告人と接見中に、被告人の娘の激励の手紙を見せて外部交通の確保を行ったことが接見等禁止決定（刑訴法８１条）を潜脱するとして、不当にも国選弁護人がその職を解任され、更に捜査機関が組織的に、被疑者・被告人と弁護人との接見内容について接見直後に取調べを行い、この接見内容を供述調書化するという刑訴法３９条１項の趣旨に違反する行為により、弁護人との秘密接見交通権を侵した事例である。 この事件における違法な取調べ方法は、これにとどまらず、任意での取調べ中の被疑者に、家族の名前と家族が被疑者を諭すような内
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裁判員の皆様に知ってほしい刑罰のこと