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昨年の12月19日、日銀は短期金利の誘導目標を0.2%引き下げて0.1%とした。それに先立つ12月16日には米国が事実上のゼロ金利政策を採り、スイスも4年ぶりのゼロ金利に踏み込んでいる。当然、市場は日本のゼロ金利導入を織り込んでいたのだが、なぜか0.1%が残されてしまった。 この金融危機に直面して、ゼロ金利は避けられないところである。それどころか、特にデフレリスクの高い日本においては、それより先の金融政策で量的金融緩和政策が必要とされていたのである。 では、なぜ0.1%が残されたのか。その理由は明らかだ。日銀が日本経済を守ることよりも自分たちの体面を守ることを優先したからである。 0.2%利下げという奇妙な数字が示す日銀の体質 話は昨年の10月8日にさかのぼる。米国発の金融危機を受けて、米欧6カ国の中央銀行が協調利下げに踏み切ったのだが、日銀はそれに同調しなかった。その直前に行われ
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の今国会成立が確定した。1947年の憲法施行から60年間放置されてきた「政治の怠慢」がようやく克服されることになる。懸念されるのは、国民投票法の必要性を認めながらも与党との修正協議を蹴った民主党の未成熟さである。 昨年12月の段階では、自公与党と民主党の実務者間で修正協議について大筋合意が成立していた。だが、小沢一郎代表の「民主党案丸呑みでなければ反対」という指示により、12-13日の衆院憲法調査特別委員会と本会議の採決では民主党は与党案に反対した。 7月参院選を前に野党共闘を最優先させ、「何でも反対」で与党との対決姿勢を維持するというのが小沢戦略だ。だが、統一地方選の13知事選では「相乗り禁止令」を出したにもかかわらず、2県で相乗り、6県で候補を擁立できなかった。仮に参院選で与党惨敗に持ち込めれば「小沢神話」の完全復活となるのだが、これまでのとこ
コピーワンス問題、「回数限定で1世代のみコピー可」を確認 総務省の諮問機関である情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第14回会合が,2007年4月18日に開催された。この中で,懸案になっていた地上デジタル放送のコピーワンス問題について,検討委員会の主査を務める慶応大学教授の村井純氏は「デジタル放送チューナーとHDD録画機一体型の端末コピーワンスの番組を受信した場合に,回数限定で1世代のみコピー可」とする方針が示された。 今回の方針は,2007年7月に予定される情報通信審議会に対する報告のとりまとめに向けて示されたものである。コピーワンスの番組を受信した時の受信機の動作の改善策として提案された。提案内容は大きく3点ある。(1)デジタル放送チューナーとHDDが一体になった受信機でCOG(コピー・ワン・ジェネレーション)の番組を受信したときに,C
先日、熊本市が「赤ちゃんポスト」の設置を認可したというニュースが流れた。赤ちゃんポスト ―― 親が、育てられない赤ん坊を放置したり殺害したりするのを防ぐため、他人に顔を見られることなく「投函する」ことができる設備だ。ポストで保護された赤ん坊は公的施設の保護下に入ることになる。 今、なぜこのような設備が必要になったのか。その背景には「望まれず生まれてくる赤ん坊」が多数存在するという実態がある。 若すぎる恋愛、レイプ、不倫 ―― 原因はあれこれあるが、結果は一つ。関係する大人たちが「この子さえいなければ」と考える赤ん坊の誕生だ。特に若年層の妊娠中絶が近年増えていることから、十代の出産の多くがこの範疇に入るであろうことは容易に推測できる。 望まれざる赤ん坊がいる一方で、子どもが欲しくても授からなかった夫婦も存在する。需要と供給が存在すれば、人間の命を金銭に換算する相場が立ち上がる。そこに仲
既報の通り、石原東京都知事が中心となって設立した新銀行東京の経営が悪化、いよいよ再建のための計画作りに入った。この銀行は、大企業に比べて資金調達が困難な中小企業の貸し渋り対策として作られたもので、営業をスタートして今年で3年目に入る。本来であれば、3年目に黒字化する計画であったのだが、実際には巨大な赤字を生んでしまった。 このニュースを聞いて、わたしも複雑な気持ちになった。というのも、実はこの銀行の設立を最初に提案したのはわたし自身なのだ。当時は「メトロポリタン銀行」という名称で計画を進めていたのだが、いろいろと紆余曲折もあり、すったもんだの果てに誕生したのが「新銀行東京」である。誕生したときには、わたしの当初提案したものとはまるで違うコンセプトの銀行になっていた。 では、わたしが提案した銀行はどのようなものだったのか。 はじまりは石原都知事との食事での会話だった。2001年8
イラク、イラン、北朝鮮問題で組み換わる新世界秩序の行方 連載開始にあたって 今、日本人は大きな誤解をしている。 一つ目は、「成熟の時代に入った」という誤解だ。“成熟”は偽りの言葉である。確かに、高度成長をした時期の環境とは変わっているが、新しい成長をし続けなければ日本の将来はない。新しい成長をするにはどうすればよいのか、ということを考えなくてはいけない。 二つ目は、環境問題と絡んで「進歩・発展は終わった」という誤解である。日本のインテリたちの多くが進歩・発展の時代は終わったと見ているが、これは全くの視野狭窄であって、進歩はこれからも続く。進歩・発展が続かなくなったらそれは人類の終わりだ。どんどん進歩・発展していく。そして遠くない将来コンピュータが自らプログラムを利用するようになるだろう。 三つ目は、対米・対中関係に関する誤解である。例えば、内閣総理大臣の靖国神社参拝も、国内問題に
中国人労働者をどう束ねるか?(1) (原 奈緒=北京衆邦創業投資顧問事務所) 中国の工場では、我々日本人ビジネスパーソンは、中国人労働者を束ねていかなければなりません。今回から2回に分けて、(1)「中国人労働者の常識が、我々日本人が考え、要求する常識とは異なる」事をよく理解し、1から10まで手取り足取り教えていく覚悟をもつこと、(2)褒章と罰則という、いわば「飴と鞭」を活用しながら、労働者を管理していく必要があるということを、述べていきます。 労働者の質が違うから、不合格率が高い 先日、中国南方に出張した折に、以前某日本企業の北京事務所所長をしていた日本人の友人と会う機会がありました。彼は定年退職を機に当時の会社を退職し、中国でのビジネス歴を買われて、現在深せんの工場で管理と営業を担当しています。 「日本企業の本社は、日本と中国で同じものが作れると勘違いしている。しかし深せんの田
第40回 大統領選で注目、オバマ氏とは何者なのか 国際問題評論家 古森 義久氏 2007年1月19日 米国大統領選挙への各候補の模索が始まるなかで、民主党若手の異色政治家バラク・オバマ上院議員の名が彗星にように浮上してきた。45歳、黒人、上院議員の実績わずか2年余り。この新進上院議員の名はいまや米国の各メディアに連日、登場する。国政の場での政治家としての実績をほとんど知られていないにもかかわらず、オバマ氏には「カリスマ」とか「チャーム」という賛辞の言葉が浴びせられ、次期大統領選での有力候補として語られるようになったのだ。それはなぜなのか。 オバマ氏は1月16日に大統領選への出馬準備のための探索委員会を発足させ、2月10日には正式に立候補を表明するとみられている。 さて名前ばかりが先行するバラク・オバマ上院議員とはいったいどんな政治家なのか。 オバマ氏は短く刈り込んだ髪に痩身、
Winny判決、ソフト開発者を処罰する基準を明示せよ (千葉 博=弁護士:矢野・千葉総合法律事務所) 京都地方裁判所は12月13日、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を開発した東京大学の元助手に対して、罰金150万円(求刑懲役1年)の判決を言い渡しました。ゲームや映画ソフトの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪を問うたのです。 Winnyについて、これまで、警察・防衛関連の情報も含め、各種の情報漏洩と関連しているとの報道が相次いでいます。またWinnyを利用することで、公開前のものを含む映画映像などがファイル交換という形で流出したこともあったようです。情報を守る、映画などの著作物を守るという観点から見ると、Winnyが1つの脅威であることは否定できない事実でしょう。 映画などを保護するあまり、ソフト開発を制限しかねない しかし、著作権を含む知的財産権を保
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか? 第9回 ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日 木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD(ハードディスク・ドライブ)ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか
権力を持っている人は、それをみんなに見せつけなければならない。スターリンは革命に成功すると、クレムリン宮殿に入った。そうすると、王朝が続いているように人々が思うからだ。 本当はロマノフ王朝の親戚まで全部集めてみんな殺してしまったのだが、その後の宮殿にスターリンが入っていると、国民が安心して、スターリン様と言ってくれる。そんな現象がある。 明治天皇も同じで、徳川を追い出して江戸城に入った。それより前は、天皇は石垣のある場所には住まなかった。京都とか、町の中に「神主の親分」として住んでいた。それが、明治維新以降は石垣のあるところに住むようになった。 石垣のある場所に住むのは武家だから、武士の親分の家に天皇が入るなんて本来は格下げだと思うが、国民は「徳川さんの後継ぎか」と思ったのだ。明治天皇は、国民がそう思ってくれると考えて、江戸城に入ったのだろう。 当時、廃藩置県をしたが、秩禄
第6回 ウォールマートのFlog(やらせブログ)事件にみるメディアとしてのブログ 2006年11月7日 火曜日 大柴 ひさみ 10月16日、世界最大のディスカウント小売チェーンWal-Mart(ウォールマート)のPR担当会社Edelman(エデルマン)のRichard Edelman(リチャード・エデルマン)CEOは、ウォールマートの「Flog (Fake Blog:企業に雇われていることを隠す、あるいは偽ってブログをすること) 」を開設していたことを認めて、自らのブログで謝罪した。事件が発覚してから5日間沈黙を続けた後での謝罪だった。 現在、米国ではウォールマートのブランドイメージは非常に悪いと言わざるを得ない。社員の最低賃金保証や医療保険などの労働問題が長年に渡って批判され続けているためだ。その打開策の一つとして、同社はマスメディアとは異なる影響力を持つBlog sphere(ブログス
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