削除の勧告はこう来るみたいです。 多くのブロガーさん、後学のために、参考にしてください。 注意:本エントリーは、健全なネット社会の育成と反映を切願するために、記述したものであります。特定の新聞社、特定のブログ運営会社に対して、生意気に意見いったり、能書きたれるものではありません。 よって、掲載にあたって、一部の情報をのぞいて、特定される情報は、×××で伏せ字にしております。 これは、多くのブロガーさん、多くのネット関係者、多くのネット管理者にとって、前向きに反映されることを切望するものです。 [ 削除 ] 本文 件名 : 記事の削除要請 お客様のアカウントにて、毎日新聞社法務室知的財産管理センター から、下記のように連絡を受けております。 ------------------------------------------------ 貴社が運営する下記ブログに転載されている、掲示板「糸川
日本経済団体連合会の知的財産委員会はこのほど,中長期的な著作権関連の法制度の在り方に関する提言をまとめた中間報告書を公表した。同委員会は今回の報告書において,新たに著作物の権利処理ルールを創設して,権利者が用途に応じて適切なルールを選べるようにすべきと提言した。 委員会が報告書を通じて,著作物の新たな権利処理ルールを提言した背景には,権利者の意識の多様化がある。現在,複数の人がインターネット上で著作物を共同で制作するという動きが出てきている。このような著作物の創作者は著作物の対価の獲得よりも,他者との共同制作という作業そのものや,コンテンツをより多くの人に見てもらうことを創作の原動力にしている。 こうした動きを受けて,知的財産委員会は今回の報告書で新たな著作権処理ルールとして,複数の人がコンテンツを自由に加工できるようにするためのものが考えられるとした。著作権処理ルールの多様化によって,著
米下院のRick Boucher議員とJohn Doolittle議員がFreedom And Innovation Revitalizing U.S. Entrepreneurship Act of 2007 (FAIR USE Act)を発表した。1998年に成立したDigital Millennium Copyright Act(DMCA: デジタルミレニアム著作権法)に対して、デジタルコンテンツを公正使用(Fair Use)する消費者の権利確立を目的としている。 DMCAは、コピーを再配布しやすいデジタルコンテンツの著作権を守るために規定されたが、著作権保有者側の意向ばかりが反映されているという批判を受けている。たとえば、著作権保護技術を回避・無効にする手段の公表が禁じられていたり、従来まで認められていた私的利用の範囲の複製も制限されている。Boucher議員は「歴史的に、米国の著
イラク、イラン、北朝鮮問題で組み換わる新世界秩序の行方 連載開始にあたって 今、日本人は大きな誤解をしている。 一つ目は、「成熟の時代に入った」という誤解だ。“成熟”は偽りの言葉である。確かに、高度成長をした時期の環境とは変わっているが、新しい成長をし続けなければ日本の将来はない。新しい成長をするにはどうすればよいのか、ということを考えなくてはいけない。 二つ目は、環境問題と絡んで「進歩・発展は終わった」という誤解である。日本のインテリたちの多くが進歩・発展の時代は終わったと見ているが、これは全くの視野狭窄であって、進歩はこれからも続く。進歩・発展が続かなくなったらそれは人類の終わりだ。どんどん進歩・発展していく。そして遠くない将来コンピュータが自らプログラムを利用するようになるだろう。 三つ目は、対米・対中関係に関する誤解である。例えば、内閣総理大臣の靖国神社参拝も、国内問題に
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20070219/p1 曰く、 個人主義批判言説がここ最近よく聞こえるようになった。面白いことに右派は個人主義をサヨクだと言い批判し、これからは共同体主義だと言い、左派は個人主義を新自由主義の所産だと批判しこれからは共同体主義だと言う。 結局日本の古い右派も左派も実は共同体主義、悪く言えば全体主義であって、個人主義は70年以降のアメリカのラディカルカルチャーの影響を受けた穏健左派と80年代以降に入った新自由主義によってもたらされたものである。個人主義を右か左といった二分律で説明するのは不可能である。 いくら何でも、「共同体主義」と「全体主義」を同一視してしまうのは乱暴かと思う。 確認しておくと、大まかにいって、政治哲学的には、一方では政府へ参加・介入する権利を強調する人たちがいて、他方では政府から介入されない権利を強調する人々がい
うわーぉ。A.カシャップAnil K. Kashyap まで例の問題に参入。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事はネットでは有料なので彼のHPにそのうち掲載されるかもしれません。http://faculty.chicagogsb.edu/anil.kashyap/research/ 日本銀行の政策決定内容の事前リークへの徹底的な批判と、その本質には実質的なデフレターゲットという世界中の中央銀行が採用を思いつきもしない(苦笑)政策目的を「物価安定」として保有していることにあると、もう日本銀行メッタ斬り。 さらに円キャリトレードなんていう中央銀行の金融政策が相手にしていい問題だかわけのわからないものにかかわずらうのはどうしようもないね、とお手上げ状態。こんな恣意的な理由と間違った「物価安定」を市場に鵜呑みにさせるのに、リーク戦術を使うと、もうリークしないと逆に市場は中央銀行のいうことを信
今回の世界同時株安では、もちろん中国経済のもろさも露呈したが、同時にアメリカを初めとした先進国経済の動向が中国などの新興工業国の安定的な成長にいかに支えられているか、ということを改めて示したように思える。それは中国ーアメリカ間の旺盛な資金移動によって牽引される世界経済、という新たな状況の到来の予感でもある。 その際の一つのキーワードの一つが「新しいブレトンウッズ体制(ブレトンウッズ体制2.0、以下略してBW2.0)」だろうか。これについては最近出たこの本に分かりやすい解説がある。 円の足枷―日本経済「完全復活」への道筋 作者: 安達誠司出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2007/02メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 37回この商品を含むブログ (21件) を見る 以前にも取り上げたけれども、「ブレトン・ウッズ体制2.0」とは、簡単に言うと「巨額の国際収支黒字を記録してい
セキュリティ分野の研究者らは、RFIDによる認証システムを設置した建物のアクセスバッジに脆弱性が存在することを証明する講演を行う予定だったが、ある大手メーカーから法的脅威を受け、これを中止した。 講演を予定していたのは、セキュリティサービス企業IOActiveの研究者たちで、一般に利用されているIDカードは容易に複製可能であり、このようなシステムにセキュリティを依存する企業に深刻な危機をもたらすという内容のデモを行う予定だった。 IOActiveは米国時間2月28日に、バージニア州アーリントンで開催されているBlack Hat DC Briefings & Trainingの中で講演を行う予定だった。ところが、IOActiveが27日にアクセスコントロールシステム販売大手のHID Globalから法的脅威を受けたと発表した後、その講演はキャンセルされた。 IOActiveの最高経営責任者(
かなり面白いペーパーを見つけて,1時間くらい熱中して読んでました。何のペーパーかというと,高利貸しの効率性についてのペーパー。去年は日本でも貸金業規制法の改正とかが話題になっていたので,ひょっとすると多少はpolicy implicationもあるかもしれませぬ。 もちろん,そんなことを言っても,当然,unobserved varirableによるendogeneityが深刻で,そのままregressした結果を信じるアホはいません。そこで,何をやったかというと,そこのところがかなりの労作です。工夫は3つで: - diff-in-diff-in-diffs [triple differences] - propensity score matching - IV です。diff-in-diff-in-diffsまでは変数作るの楽ですが(<- dummyとそのinteractionを放り込むだ
製作者:指宿信 (成城大学法学部教授) 本ブロッグの記述を無断で転載 することを禁じます。 Makoto Ibusuki©2012 指宿 信 著 被疑者取調べ録画制度の最前線 可視化をめぐる法と諸科学 発行: 2016年6月30日 価格(税抜): 4,500円 法律文化社 ISBN: 978-4-589-03774-9 指宿 信 監修 リーガル・リサーチ〔第5版〕 発行: 2016年3月 価格(税抜): 1,800円 日本評論社 ISBN: 978-4-535-52162-9 指宿 信 監訳 アメリカ捜査法 発行: 2014年5月20日 価格(税抜): 13,000円 ISBN:978-4-902625-94-3 ジェニファー・トンプソン-カニーノ,ロナルド・コットン,エリン・トーニオ 指宿 信 ・ 岩川直子訳 とらわれた二人 無実の囚人と誤った目撃証人の物語 発行: 2013年12月
一昨日から昨日にかけて世界を襲った同時株安ですが、日銀の利上げが原因ではないかという説があるようです。 〇その背景には、先週の日銀による利上げがあったのではないか。確かなことは分かりませんが、世界的な余剰マネーの一因に円キャリートレードがあったことは間違いないでしょう。G7会合の前後には、「それがあるから日銀は利上げすべきだ」という声が欧州方面から聞こえてきた。考え過ぎかもしれませんが、本石町方面では本日は祝杯をあげたのではないでしょうか。その心は、「やっぱり上げて正解だった」「バブルが小さいうちにつぶしたのは、われわれの功績」、そして「下手をすれば利上げができなくなるところだった」。(←ここ、笑うところですからね) かんべえの不規則発言<2月27〜28日>(火〜水) さて、日銀戦犯説である。私自身はそうは思わないが、そういう見方が浮上する可能性はある。まずは、利上げのロジックが容疑となる
国立循環器病センターといえば、日本でも屈指の循環器治療の医療機関だ。最近では 大淀町産婦死亡事例 で搬送され、帝王切開と脳外科手術を行ったのが、国循だった。当時、関西であの稀で不幸な事例の産婦さんを受け入れ、困難な中にあっても、無事赤ちゃんを健康な状態で取り上げることができたのは、国循だけだった。 その国循が ICUの専属医師が年度末で全員退職、ICU管理態勢の全面見直しに追い込まれている という。 今年の三月には 医療崩壊が誰の目にも明らかになる といわれていたが、まさか 国循 でそれが起きるとは。これは 「日本沈没」級の衝撃 だと思う。 産経より。 ICU医師全員退職へ 国循センター 執刀との分業困難 3月1日8時0分配信 産経新聞 国立循環器病センター(大阪府吹田市)で、外科系集中治療室(ICU)の専属医師5人全員が、3月末で同時退職することが28日、分かった。同センターは国内で実施
全国の産科・外科崩壊か 「1時間以内に帝王切開できない産科は過失あり」と横浜地裁 常勤麻酔医がいても、1時間以内に帝王切開が開始できる産科は日本に果たしていくつあるのか?→追記あり 昨日、多くの産科を置く病院にとって、衝撃的な判決が神奈川県で下された。 帝王切開決定から施術までに1時間以上を要したので、子どもが仮死状態で生まれ脳性麻痺になった と司法が判断、一億四千万円の損害賠償が認められたからだ。これは 麻酔医が常駐してない病院では、帝王切開を行うことは難しい ことを意味する。昨年の大淀病院産婦死亡事例でも明らかになったが 大淀病院には常駐の麻酔医がいなかった(常勤の放射線技師もいなかった) のだ。麻酔医が常駐してない病院は少なくない。今後、 麻酔医が常駐していない病院では、緊急帝王切開を行わず、他院に搬送依頼 するだろう。しかし 30分以内に他院に搬送が済み、すぐに手術を始められるよう
川崎協同病院(川崎市)に入院中の男性患者(当時58歳)が1998年11月、気管内チューブを抜かれ、筋弛緩(しかん)剤を投与されて死亡した事件で、殺人罪に問われた元主治医、須田セツ子被告(52)に対する控訴審判決が28日、東京高裁であった。 原田国男裁判長は、須田被告を懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)とした1審・横浜地裁判決を破棄し、懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。 須田被告は、主治医を務めていた男性患者の回復の見込みが極めて低く、家族の負担になるなどと判断し、98年11月16日、患者の気管内チューブを抜き取った上、筋弛緩剤3アンプルを静脈注射して窒息死させたとして、起訴された。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070228i307.htm 終末期医療というのは本当に難しい。国民大衆の間で合意が図られたわけではなく、また法律に
悲観主義とオプティミズム 非常によく分かりますね。 研究という仕事にも常に一定の楽観主義・オプティミズムが必要だからです。 基礎研究というのは「これまで誰もやっていないこと」しか「成果」になりませんから、いつも試行錯誤、苦労してやってもまともな結果になるかどうか分かりませんし、ライバルに先を越されれば努力も水の泡です。 それでも、何か新しい発見があると信じてやるしかありません。こういう仕事は、少なくとも感情面ではオプティミストでなければやっていけません。 ただ、そういう姿勢はすごく正しいとは思うのですが、それに拠りかかり過ぎると一種の「精神論」に陥ってしまいます。 現在の日本の研究業界はまさにソレで、若手の意志やオプティミズムに依存した結果、それらを補完するシステムの構築を怠ってしまい、ほとんど機能不全に陥りかけています。 オプティミズムというものは、それを支えるシステムがあって初めて有効
革命についてposted with amazlet on 07.03.01ハンナ アレント Hannah Arendt 志水速雄 筑摩書房 (1995/06) 売り上げランキング: 100470 Amazon.co.jp で詳細を見る 「なんとなく現象学」という読書の道を諦めて、読み出したのがハンナ・アーレントの『革命について』――これは「アメリカ革命*1」と「フランス革命」の比較が試みられている大著である。この本を手に取ったのは、1年ぐらいアドルノ(およびホルクハイマー)を読んでいたら自然と「暴力」について考えてみたくなったからである(こういうのは性格に起因していると思うんだけど、私はそういう風にテーマをもっておかないと上手く思想の本など読めない)。 2つの革命の比較に入る前に、アーレントは革命の意味について議論をしている。そこで彼女は「革命家が目指すものは自由である」と定義するのだが、
前回(http://d.hatena.ne.jp/voleurknkn/20070227#p1)のつづきです。 ● 第一部第一章 技術進化の諸理論 「技術と時間」というテーマに取り組むその手始めとしての時間のなかの技術という観点から、スティグレールが最初に取り上げるのは、特定の時代における技術の総体を強い内的連関を有したシステムとして捉えるベルトラン・ジルの技術論である。ジルは技術を一つのシステムと捉えることで、それ自身のうちに内的論理を有し、外部からの影響には還元されえない独自の発展原理を有するものとして技術を描き出した。そのようなシステムとしての技術は、経済、政治、文化といった他の社会システムとの間に絶えざる齟齬を生み出しながら、社会そのものに変化への圧力を与えつづけていくものとして理解される。またジルは、技術システムが経済システムと緊密な関係を結び、経済的な動機づけが技術システムの発
「天皇と東大」(立花隆著)に触発され、2・26事件(1936年)について記すことにする。テーマがテーマだけに昨日中に更新するつもりだったが、夕飯後に不貞寝し、目が覚めたら日付はとうに変わっていた。 30年代前半、浜口首相襲撃(30年)、3月事件、10月事件(31年)、5・15事件、血盟団事件(32年)、神兵隊事件(33年)、永田軍務局長斬殺(35年)とクーデター未遂や要人テロが相次いだ。対する左翼も負けてはいない。度重なる弾圧でインテリ層は意気阻喪状態だったが、鐘紡、東洋モスリン(30年)、住友(31年)、東京市電(34年)など大規模な労働争議が頻発していた。 左右の活発な動きの前提は、飢饉による農村の疲弊と都市での格差拡大だった。当時の政府は、<先軍政治>を掲げる現在の北朝鮮同様、国家予算の多くを軍備増強に割き、民衆の喘ぎに頬かむりしていた。「天皇と東大」にも記されていたが、左右両極は「
ニックネーム:イダヒロユキ 伊田広行 都道府県:大阪府 HPはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈 〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 「君が代」ピアノ伴奏についての最高裁判決が出ました。 伴奏を命じた校長の職務命令は合憲とする、ひどい判決です。 判決では「憲法は公務員は全体の奉仕者と定めており、地方公務員は法令や職務命令に従わなければならない立場にある」といっています。 しかし、このような憲法理解は正しいでしょうか。 私のまわりにも、国・地方行政公務員、教員がいます。 その人たちは、国の言うとおりにしないといけないのでしょうか。 全体の奉仕者というときの「全体」とは何か。国、そのときの政権が決めたことに従うことでしょうか。政権が変わって、方針が変わったら、今度は日本中でいっせいに、日の丸を掲揚するな、君が
伊吹文部科学相は長崎県の自民党支部大会で「人権だけを食べ過ぎれば日本社会は人権メタボリック症候群(内臓脂肪症候群)になるんですね」と語ったそうだ。だが国民の大部分には自分たちが人権過剰享受の国で生きているという実感はないだろう。鹿児島県志布志町の住民12人が警察署長たちの功名心のために、ありもしない事件の被疑者にでっち上げられ、拷問に近い取調べを受けて起訴された。生活保護の老齢加算分を取り上げられそうになっている一老婦人は、朝になったら死んでいることを願いながら就寝すると、ある報道番組で語っていた。人権無視が横行している。伊吹文科相はどの社会と比較して日本人は人権メタボリック症候群に陥っていると言うのか。差別して言うつもりではないが、まさかアフリカのウガンダや北朝鮮と比較しているわけではないだろう。伊吹文科相の人権感覚は並以下だ。
中原淳(東京大学准教授)のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 「教育研究にはデータを積み重ねることが重要だ」 と一般によく言われる。ないよりあった方が絶対にいい。また、上記の命題に関しては同感である。そのことを否定するわけでは、断じてない。 が、データを積み重ねて、そのデータの中「だけ」から、何か新しいソリューションやカタチ- Something newが生まれる、と考える人が、もしいるのだとすれば、かなりナイーブすぎる考え方だ。結論からいうと、帰納的方法「だけ」から、なかなかSomething newは生まれにくい。 もしそうなら、統計データ、アンケートをひたすらとっていれば、いいはずである。この世は、質問紙屋だけで事足りる。しかし、実際はそうではない。 何か新しいソリュー
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