中国の経済統計は本当にデタラメなのか？（下） - 梶ピエールのブログ
承前。 ４．サービス部門の推計 すでに述べたように、中国の統計制度が国際水準にのっとったSNA体系に移行する過程で、最大の懸案はサービス部門の統計をどのように整備するか、という問題であった。その後サービス部門の付加価値額の統計に関してはセンサス調査などを通じてたびたび改訂が重ねられてきた。中でも最大の修正が行われたのが2004年に実施された第１次経済センサスであり、2004年の第三次産業の付加価値はセンサスの実施後48.7%上方に修正され、GDPの名目値は16.8％上方に修正された。その後、2008年の第2次経済センサス、2013年の第3次経済センサスでもGDPの値はそれぞれ4.4%、3.4%上方に修正された。 また、サービス部門の統計をめぐっては現在でも議論が続けられている。評価が分かれるのは、サービス部門では付加価値額を生産面から直接把握するのがが難しいため、収入の側から、すなわちサー
中国の経済統計は本当にデタラメなのか？（上） - 梶ピエールのブログ
中国経済というとどうも「わかりにくい」と感じる人が多いようだ。その「わかりにくさ」の一つの背景に、議論の前提となるはずのGDPなど経済統計の信頼性の低さの問題があることは間違いないだろう。最近の話に限っても、2015年に上半期の実質GDP成長率が7%という数字が公表されたころから、中国の経済統計に関する疑念やそれに関する議論が中国の内外で盛んに行われるようになった。2015年は多くの工業製品の名目の生産額がマイナスになっていたにもかかわらず、工業部門の付加価値は実質6％の伸びを記録するなど、統計間の不整合が目立ったためだ。また、2016年2月に国家統計局の王保安局長が解任され、数百人の国家統計局職員が統計データを不正に操作して利益を得たとして取り調べを受けている報道がなされたことも、そういった風潮に拍車をかけたといえる。 そのためかこのところ、統計の信頼性の低さが中国崩壊論の根拠として持ち
新たな成長パターンを模索する中国――新型都市化からシルクロード経済圏まで/梶谷懐 - SYNODOS
中国経済が現在、曲がり角にさしかかっている。このことは多くの人が認識しているだろう。「影の銀行」による信用膨張、急速な高齢化の進行、深刻化する格差問題や環境問題、バブル崩壊の危険性など、さまざまな問題やリスクの存在が指摘されている。もちろん、経済格差などの問題はこれまでにも存在してきた。しかし、長期間にわたって継続してきた年間10％前後の経済成長が、さまざまな矛盾が顕在化するのを先送りにしていたといえよう。それが、経済の減速が明らかになったため、上記のような問題に対する懸念も一気に吹き出してきたのである。 そんな中、2015年の経済運営方針を決定する中央経済工作会議が、2014年の年末、12月9日から11日にかけて北京で開催された。その主な内容は新華社通信によりリリースされたが、中国経済が「新しい常態」と表現される安定的成長段階に入ったことが強調され、市場メカニズムを重視した改革の継続や、
ハイエクの「自生的秩序」と中国経済 - 梶ピエールのブログ
以下の文章はこの夏行われた大阪大学のフォーラムで行った報告に対するコメントへのリプライとしてまとめたものです。上の内容と関連性があるような気がしますので、ここで公開しておきます。 ================= （中略）さて、ハイエクの「自生的秩序」の概念を考える上で欠かすことができないのが、1930年代にハイエク、それにミーゼスといったいわゆるオーストリア学派の経済学者とオスカー・ランゲらの間で交わされたいわゆる「社会主義計算論争」である。 この論争については既にいくつもの研究論文や解説書が存在しているので、詳しい説明はそれらに譲りたい。ただ、ここで重要なのは、西部忠が指摘するように、中央集権的な社会主義計画経済において、意思決定が「分権的」な市場経済と同じような効率的な資源配分が可能だ、と主張する立場（ランゲ）と、その可能性を否定する立場（ミーゼス・ハイエク）との論争を通じて、次第
RIETI - 警戒すべき地方政府融資プラットフォーム会社の債務リスク
中国経済が減速し、中でも不動産市場が調整局面に入ったことを背景に、主にインフラ投資の資金調達のために設立された「地方政府融資プラットフォーム会社」（以下、融資プラットフォーム会社）が抱えている債務問題に対して、懸念が高まっている。 ここでいう融資プラットフォーム会社とは、地方政府およびその機関が、財政資金や土地、株式などを以て出資して設立した、政府の投資プロジェクトの資金調達機能を担う、独立した法人格を持つ経済主体のことである。その目的は、インフラ投資の必要性と限られた財源という矛盾を解消することである。現在の財政制度の下では、地方政府は、恒常的に財源の不足に悩まされている上、自ら債券を発行することが禁止されている。このような制約の下で、インフラ投資の資金を調達するために、各地の地方政府は、多くの融資プラットフォーム会社を設立したのである。その資金調達の手段は、銀行からの借り入れと債券の発
RIETI - 中国経済の成長パターンの転換と成長の持続可能性
国家経済体制改革委員会中国経済体制改革研究所発展研究室主任、オーストラリア国立大学ビジティングフェロー、国連大学高等研究所（東京）ビジティングフェローなどを経て、1998年より現職。専門はマクロ経済論と経済発展論。 1953年北京生まれ。文化大革命中における農村への「下放」生活を経て、78年に河北大学経済学部に入学。82年に中国社会科学院の大学院に進み、88年に経済学博士号を取得。その間、米国の国民経済研究所（NBER）とハーバード大学に留学し、制度分析をはじめ最先端の経済理論を学ぶ。中国社会科学院研究員、同大学院教授を経て、現職。代表作は公共選択の理論を中国の移行期経済の分析に応用した『漸進改革的政治経済学分析』（上海遠東出版社、1996年）。ポスト文革世代をリードする経済学者の一人。 本稿は、中国経済の成長パターンの転換について分析した。分析の結果から、改革開放以降、中国の全要素生産性
中国、政府系ファンドに2000億ドル注入へ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（CIC）が今後数カ月内に、同国の外貨準備から追加の資本注入を受ける見通しだ。複数の政府当局者やCICに詳しい関係筋によれば、最終判断はまだ下されていないものの、追加の注入額はCICが2007年のファンド創設当初に与えられた資金（2000億ドル）と同程度になると見られている。 中国のメディアも、政府が2000億ドルの追加資金をCICに与えることを検討中だと報じている。 危機を切り抜け、運用好調 現金の追加注入は、CICが世界的な混乱の中で好成績を上げてきたことを中国政府が認めることを意味する。また、CICが初期の投資で損失を出して批判を浴びていた1年前と比べると、状況が好転したことを示す兆候でもある。 CICと密接に取引をする銀行関係者らの話では、当初起きた多少の問題をよそに、CICは危機
中国と鉄鉱石市場：主導権争い JBpress(日本ビジネスプレス)
10月半ばに鉱業コングロマリット（複合企業）のBHPビリトンが、ユナイテッド・ミネラルズ――オーストラリアのピルバラ地区にあるBHPの鉄鉱石鉱山付近で事業を展開する有望企業――に提示した買収提案には、ある注目すべき付帯条件が含まれていた。 ユナイテッドは、同社株の11％を中国国営企業の中国鉄道物資に売却する計画を放棄しなければならない、というものだ。 もしユナイテッドの株主が同社経営陣が推薦した通りに、BHPが提示する2億400万豪ドル（1億8700万米ドル）の申し出を受諾すれば、鉄鉱石市場で影響力を強めようとする中国政府の熱心な作戦――ただし、これまで概して成果を上げていない取り組み――がまた1つ失敗に終わることになる。 西側の巨大鉱業企業が扱う鉱物、中でも特に鉄鉱石は、中国を大きく変化させる莫大なインフラ計画にとって必要不可欠な材料である。中国政府はこの依存状態に神経を尖らせており、特
中国、外貨準備の罠から抜け出せるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の外貨準備はあまりに多額であるため、数字をなかなか認識できないほどだ。だが、その残高はこのわずか半年間で3180億ドルも増えている。アルゼンチンの1年間の国内総生産（GDP）に匹敵するような額である。 2兆ドルを突破し、なお増え続ける外貨準備 現在の外貨準備は総額2兆2700億ドルに達しており、金融危機に対処する保険はかなり厚く積み立てられている。しかし、中国自身が今年になって気づいたように、巨額の外貨準備は落とし穴でもある。その3分の2が脆弱なドル建て資産とあっては、なおのことだ。 中国では、この外貨準備をどうすべきかという激しい議論が続いている。昨年の金融危機の際には、ドル建ての資産を売却して保有残高を圧縮し、浪費癖のある米国を罰すべきだといった主張が数多く飛び出した。 しかし、そのようなことをすればドルと米国債の
解説しよう。 - 梶ピエールのブログ
二回にわたって紹介した『財経』の記事について私なりに少し説明を加えてみよう。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090625 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090627 この記事は地方政府が暴走気味の投資計画をかけ、そのための資金調達に奔走し始めていることに警鐘を鳴らした特集のまとめの文章である。なおこの『財経』という雑誌は2003年当時の上海周辺の土地バブルをめぐる地方政府と不動産会社の癒着を厳しく糾弾したほか、農村における土地収用と｢失地農民」の問題や国有企業幹部のＭＢＯを通じた利権の獲得などの問題についてもいち早く取り上げてきた実績があり、この手の批判的な報道については中国国内で最も信頼性の高い媒体といってよい。 危機後の中国の景気回復策とその効果については、中国の政治が非民主的で権威主義的であり、意思決定が集権的でスピ
中国・バブルへの道まっしぐら - 梶ピエールのブログ
前回のエントリの反応がイマイチだったのでタイトルで釣ってみることにしました。『財経』の記事の続きです。 「プラットフォーム」の潜在力は今まさに極大化されようとしている。 例えば、今年以来激増した銀行融資額（手形融資をのぞく）のうち、その大半はインフラ建設に向かっており、地方政府の「プラットフォーム企業」がその受け皿となっている。 また、「銀信政（銀行の政府に対する与信）」と呼ばれる、政府と銀行の合作による信託商品も流行している。これは銀行が、集めた資金を「プラットフォーム」企業の株式に投資するという投資信託を販売するものである。過去5ヶ月の間に、こういった金融商品の発行額はすでに１０００億元を超えており、そのようにして集めた資金は（｢プラットフォーム」企業の）資本金に組み入れられている。 さらに、これまでは知られていなかった「都市投資債」が、その規模を急速に拡大させ、発行高は６０５億元に達
積極果敢な、あまりに積極果敢な - 梶ピエールのブログ
いまや中華圏、いや東アジアで最も重要な経済誌と言ってよい、『財経』の一つ前の号が今日手元に届いたが、その中で「地方政府融資的狂歓」という特集記事が目に付いた。現在中国で起こっていうことがどういうことなのかを理解するのに格好のテキストだと思うので、とりあえず下手な論評を加えないでその一部を訳出することにしたい。細部で間違っているところがあるかもしれないが、その辺はご勘弁を。 地方政府：融資のお祭り騒ぎ 「金融危機」は一体どこへ行ったというのだ？今や、地方政府による融資のお祭り騒ぎが始まっている。どの地方政府も、長らく待ち望んだこの幸福な時間を徹底的に味わいつくそうとしている。 地方政府は「融資プラットフォーム（以下、プラットフォーム）」という手法を思いのままに駆使している。これは、「都市建設投資集団」という枠組みを用いて、地方政府が土地開発を大々的に行うものである。このようなプラットフォーム
近年の中国におけるホットマネーの動き：日本銀行
近年の中国におけるホットマネーの動き 2009年7月21日 アジア金融協力センター 露口洋介 全文ダウンロード (PDF) 要旨 中国の国際収支統計を利用して、中国への短期資金の流出入、いわゆるホットマネーの動きを分析しようとする場合、中国人民銀行による金融調節面での各種施策（(1)市中銀行との為替スワップ取引、(2)外貨での準備預金積み立ての要求）や(3)中国版ソブリン・ウェルス・ファンドの設立といった動きの影響によって、ホットマネーの動きがわかりにくくなっている。そうした影響を調整してみると、2007年から2008年上期にかけて巨額のホットマネーが流入し、逆に2008年下期には巨額の流出が発生していたことがわかる。その背景には、中国国内の人民元対米ドル・フォワードレートが金利平価から大きく乖離したことに着目した裁定取引の活発化があるものとみられる。 <日本銀行から> 日銀レビュー・
Tsugami Toshiya's Blog
前回ポストでは、最近中国政府が相次いで打ち出した 「人民元国際化」 政策について述べた。人民元国際化問題は最終的には （株式や債権の売買を含む） 資本取引を対外開放して人民元の完全兌換に踏み切る覚悟があるか？ に帰着する。政府の決定はこの 「敏感」 な問題に踏み込むのを避けたが、代わりにメディアにキャンペーンを展開させた。そこで言われたことを整理すると以下の四点になる、筆者のコメントと共に紹介する。 論点１：金融危機の中で国益を守るためには高すぎる米ドル依存度を下げなければならないが、そのためには人民元自身を国際化していくしかない 昨夏、中国投資公司 （ＣＩＣ） が対外ポートフォリオ投資で巨額の損失を出したことが世論の厳しい批判を受けた。しかし、ファニメ・フレディ、ＡＩＧ、リーマンと続いた米国金融の危機を見て、中国人が 「ドルはいよいよ危ない」 と思ったら、その後にやって来たのは 「ユーロ
Tsugami Toshiya's Blog
やや 「鮮度落ち」 のネタですが、最近中国が相次いで重要な通貨政策を決めており、メディアのキャンペーンも行われました。直ぐに大きな影響が出ることはないが、中長期的には深遠な影響を及ぼす 「経綸の策」 です。３回に分けて連載予定です。 後世振り返るとき、今回の世界経済危機は中国に何をもたらしたことになるのだろうか。秋以降の経済“free fall”が一段落して 「底打ち」 が見えたいま、中国は 「百年に一度の危機」 を理性と心理の両面で消化して、今後進むべき途を見定め始めている ･･･ 筆者はそう思う。 この数年の飛躍的成長と世界の認知は中国の自信を高め、清朝没落以来１６０年の劣等感は癒され始めていた。加えて崇拝してきた欧米モデルが今回の金融危機で 「墜ちた偶像」 と化した結果、これまで捕らわれてきた欧米崇拝という呪縛が解け始めた。喩えて言えば、尊敬する先輩が思いがけない失態を晒すのを目の当
中国と「ドルの罠」 - 梶ピエールのブログ
http://www.voxeu.org/index.php?q=node/3551より。 この論説の著者、Domingo CavalloとJoaquin Cottani（わたしはどちらも知らんかったが）によれば、中国などの新興国が保有するドル資産価値の下落リスクを避けるために為替介入を行い、結果としてさらに外貨準備を溜め込んで過剰流動性を生じさせている問題（「ドル・トラップ」問題）について、今のところ有力な二つの立場があるという。 １つ目の立場は、4月に行われたG20で中国政府により提案された（主要な論者は周小川・人民銀行行長ならびに余永定・社会科学院世界経済政治研究所所長）、新興（債権）国が外貨準備をドル建てからSDF建てに切り換えることにより「ドルの罠」から逃れようというもので、フレッド・バーグステンなどが支持を表明している。具体的には、IMF改革を通じてSDR建ての債券を発行できる
日本が支える米国への資本フロー、中国は不安定に
[東京 １６日 ロイター] 全世界から米国を投資先とするマネーの流れは、米国発の金融・経済危機を背景に急速に細っているが、そんななかで日本からの米国債投資だけは今年に入って拡大し、対米資本流入を支援する格好になっている。 他方、米国が最も気を遣う債権者である中国からの対米証券投資は不安定になってきた。 米財務省が１５日に発表した対米証券投資データーによると、日本に居住する投資家は２月に、米国債、米政府機関債、米社債、米株式の４タイプの米長期証券を合わせて２７５億ドル買い越し、１月の買い越し額５９億ドルを大幅に上回った。３月も高水準と予想されている。他方、中国は２月に米長期証券を計２０億ドル売り越し、１月の３５億ドルの売り越しに続いて２カ月連続の売り越しとなった。 米長期証券を経由した全世界からの米国へ向けた資本流入は官民合計で２月に２０８億ドルだった。１月は１１７億ドルの流出。ユーロ圏、中
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Amazon.co.jp: 大恐慌下の中国―市場・国家・世界経済―: 城山智子: 本
中国の産業構造と近年の変化：1997-2005年の産業連関表を用いた分析：日本銀行
Tsugami Toshiya's Blog - 「百年に一度」 の経済危機が中国にもたらすもの （その３）