2月16日の夕方、2時間ほどフィノウェイブ・インベストメンツ株式会社の社長でいらっしゃる若林秀樹さんと(ある方のご紹介にて)大阪でお話をさせていただきました。若林さんはご存知の方も多いかと思いますが、日経の人気証券アナリスト1位(5度)、2006年にファンドマネージャーに転身されてからは、日本株ショートロングヘッジファンドにおいて52本中1位の運用成績を上げておられ、現在も日経ビジネスオンラインにて連載記事(辛口市場主義)を寄稿されておられます。以前よりお会いするのを楽しみにしておりましたので、本当にあっという間の2時間でした。 こちらから若林さんにお聞きしたかったことは、ヘッジファンドの概要でありまして、ファンドストラクチャー、および「健全なファンドとはいかに?」といったファンドの運用実態からみた「安心しておつきあいのできるファンド」の選別方法についてでありました。しかしヘッジファンドの
企業会計審議会 総会 議事次第 日時:平成19年2月15日(木)10時00分~11時15分 場所:中央合同庁舎4号館11階 共用第一特別会議室 1. 開会の辞 2. 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」について 3. 大臣挨拶 4. 審議会の今後の運営について 5. 閉会の辞
一昨日のエントリーにはたくさんのコメント、トラックバック、ありがとうございました。私見につきましては、皆様のご意見は賛否両論といった感じでしたが、予定どおり、13日に日興CGより「当社グループの信頼回復に向けた取り組みについて」と題する機構改革案が発表されました。改革案によりますと、「内部統制室」なるものが設置されるそうですが、予想どおり、これは「CEOオフィス」を改組するようですね。気になるのは「グループ間における役員兼職の原則禁止」といったテーマでありますが、(私が読んだかぎりにおきましては)どこにも「原則禁止」ということは書いてありませんね。むしろ、コーポレートガバナンスの強化のなかで「当社常勤役員の他社役員兼務に関する基準の整備」として 利益相反が生じず、牽制が働く形で、ガバナンスが保たれる枠内において、当社常勤役員が他社役員を兼務するための基準を整備する とあります。ということは
金融庁企業会計審議会内部統制部会は1月31日、第16回部会を開催。日本版SOX法(J-SOX)「実施基準」の確定版の案(以下、確定版)の内容を明らかにした。公開草案(以下、実施基準案。「内部統制.jp」の特集ページを参照)と比べて、考え方や数値などに大きな変更はないが、IT関連で「全社統制の不備の例」の記述が変更された。 実施基準は、日本版SOX法の実務上の指針(ガイドライン)。正式には、財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準と呼ぶ。金融庁は昨年11月21日に実施基準案を公開し、同12月20日までパブリック・コメントを受け付けた。確定版は、その結果を反映させたものだ。金融庁によれば、寄せられたパブリック・コメントは190件で、うち法人・団体が59件、公認会計士や弁護士を含む個人が131件だった。 確定版で変更されたIT全社統制の不備の例は、「II.財務報告にかかる内部統制
2006.10 ページ| 1 | 2 | 金融商品取引法の成立について 本年6月に成立した金融商品取引法のうち、開示制度についての主要な改正点を中心に概要をまとめています。 I.はじめに 平成18年6月7日に「証券取引法等の一部を改正する法律」(証取法等改正法)および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立し、6月14日に公布されました。これにより証券取引法は全面的に改正されて「金融商品取引法」(いわゆる投資サービス法)となり、株式・債券といった伝統的な有価証券に限られないさまざまな金融商品に包括的・横断的に適用される法制が整備されました。今回の改正は、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保および金融・資本市場の国際化への対応を図ることが目的とされ、いわゆる投資サービス規制、開示制度、取引所
ミラポイントジャパンは、法規制遵守を支援する電子メールアーカイブ専用アプライアンス「Mirapoint ComplianceVault」を発表した。 ミラポイントジャパンは10月16日、電子メールアーカイブ専用のアプライアンスサーバ「Mirapoint ComplianceVault」を発表した。日本版SOX法をはじめとする各種法規制の遵守を支援するツールとして販売していく。 Mirapoint ComplianceVaultは、業務上の必須ツールと化した電子メールの保存に特化したアプライアンス製品だ。 米国では、米証券取引委員会(SEC)規則やHIPAA(Healthcare Insurance Portability and Accountability Act)など、さまざまな法規制やガイドラインが、企業に電子データの長期保存を求めている。事実、これらの規制に反した企業が罰金を支払っ
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