中国、外貨準備の罠から抜け出せるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の外貨準備はあまりに多額であるため、数字をなかなか認識できないほどだ。だが、その残高はこのわずか半年間で3180億ドルも増えている。アルゼンチンの1年間の国内総生産（GDP）に匹敵するような額である。 2兆ドルを突破し、なお増え続ける外貨準備 現在の外貨準備は総額2兆2700億ドルに達しており、金融危機に対処する保険はかなり厚く積み立てられている。しかし、中国自身が今年になって気づいたように、巨額の外貨準備は落とし穴でもある。その3分の2が脆弱なドル建て資産とあっては、なおのことだ。 中国では、この外貨準備をどうすべきかという激しい議論が続いている。昨年の金融危機の際には、ドル建ての資産を売却して保有残高を圧縮し、浪費癖のある米国を罰すべきだといった主張が数多く飛び出した。 しかし、そのようなことをすればドルと米国債の
Tsugami Toshiya's Blog
前回ポストでは、最近中国政府が相次いで打ち出した 「人民元国際化」 政策について述べた。人民元国際化問題は最終的には （株式や債権の売買を含む） 資本取引を対外開放して人民元の完全兌換に踏み切る覚悟があるか？ に帰着する。政府の決定はこの 「敏感」 な問題に踏み込むのを避けたが、代わりにメディアにキャンペーンを展開させた。そこで言われたことを整理すると以下の四点になる、筆者のコメントと共に紹介する。 論点１：金融危機の中で国益を守るためには高すぎる米ドル依存度を下げなければならないが、そのためには人民元自身を国際化していくしかない 昨夏、中国投資公司 （ＣＩＣ） が対外ポートフォリオ投資で巨額の損失を出したことが世論の厳しい批判を受けた。しかし、ファニメ・フレディ、ＡＩＧ、リーマンと続いた米国金融の危機を見て、中国人が 「ドルはいよいよ危ない」 と思ったら、その後にやって来たのは 「ユーロ
Tsugami Toshiya's Blog
やや 「鮮度落ち」 のネタですが、最近中国が相次いで重要な通貨政策を決めており、メディアのキャンペーンも行われました。直ぐに大きな影響が出ることはないが、中長期的には深遠な影響を及ぼす 「経綸の策」 です。３回に分けて連載予定です。 後世振り返るとき、今回の世界経済危機は中国に何をもたらしたことになるのだろうか。秋以降の経済“free fall”が一段落して 「底打ち」 が見えたいま、中国は 「百年に一度の危機」 を理性と心理の両面で消化して、今後進むべき途を見定め始めている ･･･ 筆者はそう思う。 この数年の飛躍的成長と世界の認知は中国の自信を高め、清朝没落以来１６０年の劣等感は癒され始めていた。加えて崇拝してきた欧米モデルが今回の金融危機で 「墜ちた偶像」 と化した結果、これまで捕らわれてきた欧米崇拝という呪縛が解け始めた。喩えて言えば、尊敬する先輩が思いがけない失態を晒すのを目の当
中国と「ドルの罠」 - 梶ピエールのブログ
http://www.voxeu.org/index.php?q=node/3551より。 この論説の著者、Domingo CavalloとJoaquin Cottani（わたしはどちらも知らんかったが）によれば、中国などの新興国が保有するドル資産価値の下落リスクを避けるために為替介入を行い、結果としてさらに外貨準備を溜め込んで過剰流動性を生じさせている問題（「ドル・トラップ」問題）について、今のところ有力な二つの立場があるという。 １つ目の立場は、4月に行われたG20で中国政府により提案された（主要な論者は周小川・人民銀行行長ならびに余永定・社会科学院世界経済政治研究所所長）、新興（債権）国が外貨準備をドル建てからSDF建てに切り換えることにより「ドルの罠」から逃れようというもので、フレッド・バーグステンなどが支持を表明している。具体的には、IMF改革を通じてSDR建ての債券を発行できる
続・人民元の変動をめぐって―データを見ろ― - 梶ピエールのブログ
津上俊哉氏のブログより。 チャイナ・ブリーフィングなる雑誌を引用した１７日の海外報道を読んで直ちに違和感を覚えた。発言の主とされた発展改革委の張暁強副主任は軽々にこういう発言をするタイプの人ではない。報道を流した広州日報等のウェブサイトでは「ヒラリー国務長官の訪中前を狙ってジャブを繰り出した」的な書きぶりだったが、外為管理の主管でもない役所からそういう意図を込めた発言が出ることも考えにくい。「ナニ、これ？」 と思っていたら、案の定発展改革委から 「報道は全くの捏造」 という否定声明が出た。記者や報道機関が一存で 「でっち上げ」 をするとも思えないので、どこかに 「捏造」 の仕掛け人がいると思うが、真相は不明だ。 こういう記者会見が開かれるのは、またぞろ巷で 「元安」 風説が拡がっているからだろうか？前回１２月初めに流れた風説は 「輸出産業支援のための意図的元安政策」 という趣旨だったが、今
RIETI - 中国の通貨政策とアジア通貨バスケット
中国の人民元改革が実施される前の2004年1月から改革が実施された2005年7月までの1年半の期間、アジア通貨が対米国ドルでどう動いたかをみてみると、韓国ウォンが2004年秋から2005年7月にかけて20%程度大幅に増価しています（2004年1月＝100）。インドネシアルピアはインフレや政局不安の影響で15%程度減価しています。シンガポールドル、フィリピンペソ、タイバーツには概ね大きな変動はありませんでした。 改革後の各国通貨の動きを2007年10月3日までみてみると、タイバーツの価値が最も大きく上がっています。タイバーツの次に大きく増価したのがフィピリンペソで、韓国ウォン、シンガポールドルがこれに続く格好です。一方、増価率が最も低いのが中国人民元とインドネシアルピアで（中国人民元は対アジア通貨ではむしろ減価）、中国人民元は年率5%程度のゆるやかな上昇となっていることからもクローリングペグ
中岡望の目からウロコのアメリカ » 対中国政策の鍵を握るポールソン米財務長官：なぜ財務省は元相場切り上げに消極的なのか？
ゴールドマン・サックスとアメリカ政府の密接な関係について以前にブログに書きました。また、同長官論もブログに書きました。そのときポールソン新財務長官に触れましたが、同長官の個人的な事柄に触れる余裕はありませんでした。今回、東洋経済の『金融ビジネス』冬号に寄稿したポールソン財務長官論をアップします。同記事では、同長官のブッシュ政権内での地位、同長官のゴールドマン・サックスでの業績、中国との特殊な関係、中国とのネットワーク、財務省の中国に対する為替政策（元相場の切り上げ問題）などについて分析を加えました。本原稿を執筆したのが１月５日ですが、その後の状況を追加すれば、最近、同長官は議会に召喚されて中国の元相場問題について証言していますが、基本的に“中国擁護”の立場を取っています。その背景も含め、本ブログでポールソンの個人論と同時に財務省の政策、さらに１９８０年代の日米通貨問題との比較も行なっていま
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Tsugami Toshiya's Blog - 「百年に一度」 の経済危機が中国にもたらすもの （その３）