マシナリさんが「紛争になってからではもう遅い」というエントリで、労働委員会が個別労働紛争処理に熱を上げていることに皮肉を効かせています。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-349.html >「人事労務管理の個別化、労働組合組織率の低下」って労働委員会が言っちゃっていいんでしょうか？　排他的交渉権を認めず複数組合に個別の労働基本権を認めてきた労働委員会が、同じ企業内で正社員中心の利益団体と少数派正社員による思想集団とに分断され、それらに包摂されない非正規社員は企業外の地域ユニオンがまとめ上げるという、職場単位ではちっとも団結しない労働組合を作りだしたのではなかったですかね？ 集団的労使関係構築の支援を本来の使命とする労働委員会が個別労働関係紛争処理の広報活動に力を入れるというのは、とうとう行き着くところまで行ってしまったなあと感慨深いもの

フジスタッフホールディングスが設立したグローバルスタッフィングリサーチセンターから、『より多くの人々に雇用機会を－人材派遣業界が労働市場の機能改善に貢献するために』という冊子が送られてきました。 これはネット上でも公開されていますので、ダウンロードして読めます。 http://www.fujistaff-holdings.jp/gsrc/index.html >これは、国際人材派遣事業団体連合（Ciett）で欧州地域を統括するEurociettが、2007年に発行した調査レポートを日本語に翻訳したもので、EUにおいて人材派遣業界が果たしてきた経済成長や雇用創出への貢献などを客観的な視点から報告しています。また、業界が成せる一層の貢献を妨げる規制や根強い誤解を明確にし、それらの撤廃に向けた取り組みと規制当局への要請事項についてまとめています。今後、わが国における派遣制度や労働市場そのもののあ

週末の日経から。 債権法改正、法制審に諮問へ　10月下旬、12年国会提出目指す 千葉景子法相は３日、民法の債権に関連する部分（債権法）の改正を10月下旬に開く法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。契約に関する様々なルールを現代の企業や消費者の活動に合わせて抜本的に見直す。事実と異なることを告げられて結んだ契約を契約後に取り消せることなど消費者契約法の考えも取り込む。2012年の通常国会への改正法案提出を目指す。 債権法の全面改正は1896年（明治29年）の制定以来、約110年ぶり。法制審への諮問は政権交代後、初めてとなる。(04日　21:45) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091004AT3S0300S03102009.html 民法第3編は325条にわたる大部の法典ですが、その第2章（契約）第8節は「雇用」にあてられています。

最低賃金については、憲法の精神・理念の実現の一つとして、政治の意思として民主党の政策は実現されねばならないと思います。これは経済先進国として困難でも実現しなければならない課題（有る意味では義務ではないか）と考えます。人材が経済ひいては国の存立の最重要の国（人口減少国）としても、新興国・発展途上国の人件費の引き上げをリードする国で無ければならないと思います。この考えに多分異存ある人は少ないと思います。問題は、制度化すると、存続が困難な言わば限界企業が存在すると言うことだろうと思います。個人と同じく、企業にも、時限的に存続保障的なセーフテイネットが必要だと言うことだと思います。生活保障しながら職業訓練をするという内容にもっと知恵を働かすべきと考えます。例えば、既存の職業訓練施設に企業から講師・指導者（限界企業の経営者を含め）を派遣をする仕組みにする。或は、業界で職業訓練施設を作りそこに政府支援

（承前） ここで「知識」と「教養」の区別について一言しておきたい。知識というのはたとえば昨今の認識論では「正当化された真なる信念」などと定義されたりもする。つまりただ単に「真」であるだけではなく、「真」である理由がなければならない。この正当化の文脈は知識を取得するプロセス、たとえば認識や推論のシステムにかかわっている。すなわち、問題の信念が、外界の経験の上で得られた情報に基いていることや、他の信念との整合性が保たれていることが要求される。 つまり「知識」とは具体的で個別的でローカルなものだが、それが単なる「真なる信念」にとどまらずに「正当化」されているためには、それがシステマティックな認識システムを通じて得られたものでなければならない。つまり「正当化」が可能であるためには前提が必要で、それゆえに「基礎付け」が延々と問題となってきたわけである。 私見では「教養」とはこの「基礎付け」とかかわっ

ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に

濱口さんの「新しい労働社会－雇用システムの再構築へ」について、読書日記で感想を書いたところ、濱口さんからコメントをいただきました。私が有期雇用の金銭調整制度について疑問を呈したことに対してです。 金銭解決はだめで職場復帰という判例法理は、有期雇用の雇い止めについては事実上絵に描いた餅に等しい状態になっており、それにこだわって「現状の規制よりも後退」などというのは、圧倒的に多くの有期労働者にとっては、ほとんど無意味なものになってしまうという判断があります。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-6377.html ■判例は金銭解決はだめで職場復帰しか認めないか？ 前提となる事実認識が違うのかもしれません。実際には有期労働者側は、訴訟や労働審判においては、(和解ないし調停にて）金銭解決か地位確認かを自らが選択しており、現実

同じ労働関係ブログの「夜明け前の独り言」で有名な労働弁護士の水口洋介さんに、拙著を書評していただきました。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2009/09/post-04bb.html 拙著のロジックを丁寧に追いながら、次のような「疑問」を提示しておられます。 >戦後日本社会で形成された「日本型雇用システム」は変容しました。一方では、「左右」を問わず「労使」を問わず、「終身雇用、年功序列賃金、企業内組合の『日本型雇用システム』が良い」という人々がいます。他方で、社畜を作り出した「日本型雇用システム」を克服したいと考え、「同一価値労働同一賃金の原則」に基づいた「新しい公正な雇用システムの構築」を主張する人々もいます。著者は、後者の論者として、八代尚宏教授だけでなく、後藤道夫教授や木下武男教授も発想は同じだと位置づけているよ

「まあ、しゃあないわな」などといいつつ、労務屋さんが「キャリアデザインマガジン」に書かれた拙著の書評をアップされています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20090909 「辛口に心がけたつもりです」とのことですが、もう少し辛めの批評が来るかと思っておりました。「hamachanはいつの間にか八代尚宏さんの陣営に行っておられたようですね」とか。 実は、まさにそういう批評をもらいたかったので、あえて労務屋さんには「辛口の批評を」リクエストしたという面があります。 ここで労務屋さんが語られているように、拙著各章で私が提示している具体的な政策論については、私たちの考え方は非常に近いのです。ではどこに「違和感」を感じられるのかというと、 >メンバーシップ型を基軸とした雇用システムには、たしかに功罪があろう。著者はその「罪」を強調するいっぽうで、「功」にはいささか冷淡な

「キャリアデザインマガジン」第88号に掲載した書評を転載します。著者から「辛口の批評を」とのリクエストをいただいておりましたので、辛口に心がけたつもりです。…が、著者にとってはメンバーシップ型の支持者からこの程度の論評がなされることは想定の範囲内だったかもしれません。 新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2009/07/22メディア: 新書購入: 18人 クリック: 401回この商品を含むブログ (84件) を見る 労働問題が世間の耳目を大いに集めるようになったのは、安倍内閣が発足した2006年頃からだろうか。以来今日に至るまで「格差」や「ワーキングプア」などが確たる検証もなしに政治的に喧伝され、「日雇い派遣」や「年長フリーター」、「均等待遇」などをめぐって印象論や感情論がばかりが先走り、不安定な政情の中で政策も右往

濱口桂一郎『新しい労働社会』の末尾近くでは、目指すべき方向性として「ステークホルダー民主主義」への言及が見られる。まだ全体をきちんと読めていないので、書評ということではないが、これは一応私の専門に属することなので、備忘がてら思うところを書き留めておきたい。 新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2009/07/22メディア: 新書購入: 18人 クリック: 401回この商品を含むブログ (84件) を見る 私の知る限り、日本で「ステークホルダー民主主義」なる言葉を使っての議論の蓄積はほとんど無い。海外でも、“stakeholder democracy”や“stakeholder society”について語られている事例は若干存在するものの、いずれもあまり突っ込んだ議論とは言えない*1。これまで当ブログでは、「現代日本社

しかし注意すべきは、講座派、労農派いずれの立場も、日本資本主義を複合的な構造をもった――複数のサブシステムからなる――単一のシステムとみなしたうえで、それらサブシステムのうちのどれか一つでもって、システム全体を「代表」させようとしているところがよく考えてみれば悩ましいところである。宇野派の場合には、先端部門たる重工業セクターこそが日本資本主義全体の枢軸をなすのは自明だ。（それにしても、なぜ自明なのか？ つまりそれがマルクス主義、進歩史観、ということなのだろうが。）それに対して講座派の場合にはある種のブレがみられる。すなわち一方では重工業部門こそが技術的、生産力的な先端として、また革命主体たるべきプロレタリアートを輩出する場として、山田盛太郎の言葉では「旋回基軸」として押さえられていたが、他方では農村こそが日本資本主義の「基底」なることもまた強調されていた。興味深いのは、もっとも典型的に「資