人質事件の検証委員会報告への反応を目にして - 中東・イスラーム学の風姿花伝
５月２１日に発表された、シリアでの２名の邦人人質殺害事件についての政府の検証委員会報告書の作成に、外部の有識者として参加した。報告書は全文をダウンロードできる。 一般公開の報告書に載せられなかったのは次のような情報だ。 ご遺族あるいは関係者のプライバシーに関わる情報。 外国の政府機関から秘密を前提に提供された情報。 これについては、各官庁はプライバシーや秘密の範囲を厳密に広く取ろうとするのに対し、外部委員は可能な限り広く公開しようとする。その結果、「判断した根拠は秘密情報だがその結果は公知の事実だから書いてもいい」という形で表に出した部分がかなりある。そうするとまた新聞は「根拠が書いていないから検証ではない」と言い出すので、役所の人からは恨まれているかもしれないが。 ただ、テロはこれで終わりではなく、今後も生じてくる。今後の事件に際して政府が行う施策の「手の内」は明かせないことは確かだ。そ
何度も書くが、共同体主義は不倶戴天です！
松尾匡のページ12年11月14日 何度も書くが、共同体主義は不倶戴天です！ このかんエッセーを更新する暇がホントにないのですが、そうも言っていられないので取り急ぎ。 毎日新聞大阪版の本日付け朝刊の、「おおさか発・プラスα 文化」で、拙著『新しい左翼入門』にからめて、ボクの考えをお取り上げいただいています。 大きくお取り上げいただいたことは大変ありがたく、早速アマゾンでも動いていて、本当に感謝の至りです。 それはいいのですが、全体がこんなふうなまとめかたになっているとは知らなかったので、読者に誤解されないかと心配になっています。といっても、このサイトを長くご覧いただいているかたには無用のことでしょうから、こんなところに釈明を書いてもしかたないかもしれませんね。でも、ほかに手段がありませんので…。「拡散希望」ということで。 記事の文章は、ネットでも読めます。次のリンク先をご覧下さい。 カルチャ
原発事故報道と戦前の新聞 | ニュースの現場で考えること
東日本大震災の後は、半ば呆然とした日々が続いていた。札幌は、地震も津波も原発事故も、ほとんど影響がなかったし、今もない。自分の日常の仕事も、震災前と同様に続いている。 新聞労連の集会に呼ばれて青森県の八戸市へ出向いたのは、２月初旬のことだった。東北各地から地方紙の記者や販売・営業担当の人たちが集まり、夜は店を３軒もハシゴしながら「地方紙はこれからどうしたらいいか」といった話を続けていた。あのとき、夜遅くまで話した人たちも、かつてない事態の最中にある。その場で一緒した「今だけ委員長」さん、河北新報の寺島英弥さんの「余震の中で新聞をつくる」、あるいはその他の奔流のような報道に接していると、現場のすさまじさと足下の日常との、あまりにも違うその落差を前にして、私はなかなか語るべき言葉を持ち得なかった。 それでも、書いておきたいことは山のようにある。何からどう書いておくべきか、頭の中の整理が仕切れて
asahi.com（朝日新聞社）：タイで死亡の村本さん、治安部隊銃撃の可能性 捜査当局 - 国際
【バンコク＝古田大輔】今春のバンコクの反政府デモを取材中、銃撃を受けて死亡した日本人カメラマン村本博之さんについて、タイの法務省特別捜査局（ＤＳＩ）は１６日、銃撃が治安部隊によるものだった可能性があると発表した。今後は警察当局が捜査を引き継ぎ、検察が起訴を判断するという。 ＤＳＩによると、村本さんの死亡現場に居合わせた複数の目撃証言から、治安部隊兵士の銃撃による可能性もあると判断したという。ただ、当時、現場ではタクシン元首相派からの銃撃もあったとしており、断定はさけている。 ＤＳＩは、４〜５月に元首相派と治安部隊の衝突で犠牲になった８９人の死因を調べていた。村本さんを含む６人については、治安部隊の銃撃の可能性を指摘。一方、１２人については元首相派によるものと確認した。今回、発表がなかった７１人は、ＤＳＩが捜査を続けるという。
The New York Timesの『在特会』に関する記事をめぐる、米英日をまたにかけた雑談
米国の新聞The New York Times (NYT) が、28日付で下記の記事を出しました。 New Dissent in Japan Is Loudly Anti-Foreign By MARTIN FACKLER Published: August 28, 2010 続きを読む
ホメオパシーについての読売と朝日の詳報とホメオパシージャパンの反応 - Not so open-minded that our brains drop out.
訴訟が起こったことを最初に報じた読売新聞は、今回の訴訟についての解説記事を7月31日に出した。同時に朝日新聞もBeの紙面で、訴訟の件も含めてホメオパシーの特集*1を掲載した*2。 読売の記事について 読売新聞の記事は朝日と同着一位とは言えホメオパシーという具体的な"自然療法"の名前に初めて言及した点で画期的だし、日本助産師会がホメオパシーの普及に加担していたことと助産師(会)の責任について踏み込んだことも評価できる。 しかし、投与は義務ではないため漏れもある。この助産師もビタミンＫ２を投与したと母子手帳に記していた。日本助産師会の岡本喜代子専務理事は「ビタミンＫ２投与は当然行うべき基本的な処置。助産師はホメオパシーなどの伝統医学や食事療法などを妊婦のケアに取り入れる人が多いが、極端に偏った考えの助産師がいたことを重く受け止めている」と話す。 特にホメオパシーについては、同会支部主催で講演会
「被害者への謝罪、受刑者の４割が消極的」という読売新聞の記事がひどい - 胡散臭さがなんかいい
被害者への謝罪、受刑者の４割が消極的 昨年度中に刑務所などを出所した受刑者のうち、被害者に謝罪していない人の約４割が「するつもりはない」など消極的だったことが１６日、法務省が発表した調査結果でわかった。 調査は出所時の３万１２１０人（有効回答９０・５％）が対象。被害者に謝罪していなかった１万１８７７人のうち、４８％が「謝罪したい」と答える一方、３９％が「許してくれないと思う」（１６％）、「特に考えていない」（１２％）、「謝罪するつもりはない」（７％）、「謝罪しても仕方ない」（４％）――と回答した。 被害弁償については「したい」が約３９％だったのに対し、「決めかねている」など消極的な人が約４２％を占めた。受刑生活で得られたことについて、１２項目の複数回答で聞いたところ、約５割が「２度と犯罪を犯さない決意ができた」「家族のありがたさがわかった」と答えた。しかし、「被害者に対する謝罪意識が生まれ
政治の失敗の構造 - 社会学者の研究メモ
社会学先日のエントリでとりとめもない終わり方をしたので、今回はフォローします。前回と違ってちょっとまじめに。 市場の失敗→政府の失敗→マスコミの失敗...高校の教科書までは、政府が存在するのは「国民の福祉のため」と書いてあると思います。これに対して、経済学的には国民の福祉を達成するのは基本的には市場であり、政府が登場するのは市場がときどき失敗するから、ということになります。そして、経済学の一分野（公共選択論）では、この続きを主張します。つまり政府も失敗する。公共選択論の創始者のブキャナンによれば、民主制のもとでは財政における支出過剰への圧力が高まります（財政赤字へのバイアス）。では政府の失敗に対処するのは...？経済学の世界では、政府と市場のあいだを行ったり来たりします。政府が失敗するなら市場重視、市場が失敗するなら政府重視...というかんじです。ここではこの往復からちょっと抜け出してみま
森見登美彦『四畳半神話大系』がTVアニメ化、湯浅政明、中村佑介、上田誠ら豪華制作陣 | CINRA
森見登美彦の小説『四畳半神話大系』が、フジテレビ深夜テレビアニメ枠『ノイタミナ』でアニメ化されることが明らかになった。監督は『マインド・ゲーム』『サムライチャンプルー』などで知られる湯浅政明。 『四畳半神話大系』の主人公は、京都大学3回生の「私」。悪友や謎の自由人、孤高の乙女など個性溢れる面々に振り回されながら、実り少なきキャンパスライフを送る彼が迷い込んだ、不思議な並行世界で繰り広げられる不毛と愚行の青春奇譚だ。 森見作品初の映像化となる同作は、シリーズ構成・脚本に劇団「ヨーロッパ企画」上田誠、キャラクター原案にASIAN KUNG-FU GENERATIONのアートワークでも知られる中村佑介、アニメーション制作を日本屈指のアニメーション制作会社「マッドハウス」が手がけるなど、豪華スタッフ陣の参戦でも注目を集めている。 放送は2010年4月からスタート予定。 『四畳半神話大系』 フジテレ
音楽の政治学 - トピックス - MSN産経ニュース
信教の自由を憲法で保障する一方で、イスラム教を国教とするマレーシアでは、さまざまなジャンルの音楽が、宗教的観点からふさわしくないとして、放送やコンサートに規制がかけられることがある。８月末にはカナダ出身の女性ロックシンガーで、日本でも人気のアブリル・ラビーンのコンサートが、中止の憂き目にあうところだった。【記事詳細】 どんな音楽もどこかしら政治を映しています。革命歌など政治そのものの中から生まれた音楽もあれば、その時代時代の政治に運命を翻弄された音楽もあります。国歌からクラシック、ロック、歌謡曲までを取り上げ、そこに秘められた政治の物語を紡いでいきます。 ■週末ならではの読み物満載！ ウイークエンド「ＭＳＮ産経ニュース」
総務相のＮＨＫ放送要請、差し止め求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放送法に基づき、総務相がＮＨＫに放送要請するのは「放送・報道の自由を侵害し、憲法違反にあたる」として、大阪市の市民団体「ＮＨＫ市民の会」のメンバーら１８人が１日、国に要請差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 放送法３３条は「総務相は、邦人の生命・身体に関する事項や国の重要政策に関する事項、伝統や社会経済などの重要事項に関することについてＮＨＫに国際放送を要請できる」と規定。旧法では「命令できる」とされていたが、昨年４月に「要請」に改正された。 総務相は１９５２年から毎年命令を発令しており、２００６年には「北朝鮮の日本人拉致問題に留意すること」と初めて具体的内容に踏み込んで命令。メンバーらは命令取り消しなどを求める訴訟を起こしたが、同地裁は今年４月、「原告適格がない」などとして請求を却下・棄却している。 総務省衛星・地域放送課国際放送推進室は「訴状が届いておらず、コメントできない」とし
YouTube投稿動画の広告効果はいかに--電通とグーグルが共同調査
動画共有サイトに動画を投稿し、プロモーションに活用する企業が増えている。しかし、その効果を計測する指標はまだ完全に確立されてはいない。 インターネット上の動画の再生回数とその認知率にはどのような関係があるのか、また、動画は購買行動に結びつくのだろうか――こういったインターネット動画の効果を調べるため、電通とグーグルがYouTubeのデータをもとに共同で調査した。その結果、再生回数と認知率の相関度合いや、YouTube上で動画を見たユーザーが動画内の商品に高い購入意向を示すことがわかったという。 この調査は3月、関東地方に住む15歳以上50歳未満のPCインターネットユーザー1万人を対象に実施した。YouTubeに投稿されているオリジナル動画45素材（うち一般ユーザー作成動画22素材、企業作成動画23素材）を使って、動画の認知率や動画視聴後の変化などを調べた。 その結果、動画で扱われている商品
メディアは「かっちょいい絶望」の見本市会場でいいのか | 絶望以外の選択肢を！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
日本の危機とアカデミック・ジャーナリズムの必要性 「日本はダメだ」「日本は終わった」と『絶望論』ばかりが唱えられる今、本当に私たちは将来を悲観・絶望したままでいいのか？ 今回から5回にわたって、日本の政治・経済・社会、そして私たちがどこへ向かうのか、若手経済学者・社会学者たちの対談とエッセイ形式で、お届けする。第1回は、飯田泰之・駒沢大准教授と、芹沢一也氏、荻上チキ氏が語り合った。 長引く不況で、メディアは 「次の媒体」を育てていく体力がない 芹沢：以前から言論離れが嘆かれてはきましたが、それにもまして近年は、とても大きな制度改革が、何の専門知の裏づけもなしになされているという危機感がありました。どうも日本全体が「床屋談義」で変えられていっている。そこで、タコつぼ化している学問領域の垣根をこえて、普通の市井の人びとに身近なかたちで、良質な言論を届けることはできないかと思い立ったのです
Twitterと「言論の自由」―― #Trafigura, 記事まとめメモ
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
Twitterと政治――英国で、今さっき起きたことの暫定的なメモ
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
苦境の新聞業界、アメリカで救済法案が立ち上がる見込み - やまもといちろうBLOG（ブログ）
アメリカで、セールスの不振相次ぐ新聞業界の救済スキームについての活動が活発化してきた感じです。先にパケット税をやるかと思いきや、新聞のNPO化というのは新鮮な流れです。 ALLOW AMERICAN NEWSPAPERS TO OPERATE AS NON-PROFITS http://cardin.senate.gov/news/record.cfm?id=310392 http://cardin.senate.gov/pdfs/newspaper.pdf 「何を馬鹿な」と思う人もあるかと思いますが、新聞社の権利を守るのにネットでの引用を制限する著作権法の改正とかが議論されるよりはよっぽどましで現実的な流れだと思うんですわ。ただ、もう二度と新聞社が中核になっている資本グループのinvestment proposalは通らなくなるよというのはあるんでしょうが。 いろいろと課題面も見えてくる
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