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「総選挙はてな」と公職選挙法の問題について - H-Yamaguchi.net
「総選挙はてな」について、公職選挙法第138条の3に抵触するのではないかという指摘がある。いわゆる「人気投票」の禁止というやつだ。私は抵触しないと考えるほうの組だが、それを正面から争って時間を浪費するのも賢明でないと思う。 というわけで、公職選挙法違反との批判を受けにくいやり方がないものかどうか、考えてみた。 とはいえ、議論を回避するのも逃げるようでイヤなので、抵触するかどうかについての考えを書いておく。 とりあえず公職選挙法該当条文の確認から。 （人気投票の公表の禁止）第138条の3 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。 この
小泉独裁批判が意味すること: 極東ブログ
郵政民営化が参院で否決されたことで、小泉総理は衆院のほうを解散した。それは傲慢であり独裁的だという批判をよく聞いた。私はそれにアンビバレンツな思いを抱いている。が、どちらかというと、小泉が行使した権力こそが現在の状況下では総理のリーダーシップに必要な条件をなすのではないかと思うからだ。そのあたりを少し書いておきたい。 話はまた「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）から切り出したい。この本で著者ウォルフレンは、日本の政治経済問題を扱うにあたり、アカウンタビリティ(accountability)という言葉を多用している。もともとこの言葉を流行らせた張本人が彼なのだから当然と言っていいかもしれない。彼はアカウンタビリティを「説明責任」としている。これは、「なぜこういう政策をとったのか」をきちんと説明・開示する能力であり、これが日本ではもっとも欠落していると
公明党と共産党に関連して: 極東ブログ
最初に誤解なきようお断りなのだが、私にとって、公明党と共産党はどっちが嫌いか甲乙つけがたいほど嫌いな政党なのだが、このエントリは政治的な意図をもって貶めるという趣旨ではない。もっとも、こんな弱小ブログにそんな影響力もないだろう。この二つの政党に関連してなんとなく気になることがあるので書いておきたい、というだけだ。 公明党だが、先日の都議会選でもそうだし、今回の衆院選挙でも結果的にキャスティング・ヴォートの位置になるだろう。つまり、その政策が国政に強い影響力を持つことになる。 背景に創価学会という宗教団体を持つ公明党なので、政教分離なり、その宗教団体の利害が国政に反映するのは好ましくないなどといった視点で批判されがちだ。が、私は、概ね公明党は無害な政党なのではないかというか、世相の流れに流されている政党なのだろうと考えつつある。流れとは、昨日の「極東ブログ: [書評]自民党の研究（栗本慎一郎
郵政民営化反対論の反対論: 極東ブログ
それほどリキをいれた話ではないので適当に。六月三〇日の読売新聞に千葉商科大学加藤寛学長が”郵政民営化 反対論封じる５つの原則”という寄稿をしていた。ネットにはソースはないようだ。私も郵政民営化に賛成だが、率直に言うと加藤の意見に全面的に同意というものでもない。が、わかりやすいといえばそうかなとも思うので、参考までに紹介と自分のコメントをまぜて書いておきたい。 郵政民営化反対論封じる五つの原則というのだが、こんな感じ。 1. 座して死を待つな したり顔の評論家がよくいう。「せっかく郵政公社になって頑張っているのだから、あと２年くらい様子をみたら」と。この人は、今の公社がぬれぞうきんを絞って利益を出していることを知っているのだろうか。２年続けて黒字となったが、このままでは次第に衰退していくのは明らかだ。電子情報の時代に、郵便離れが進み、国際宅配便でも後れをとった。 このあたり私はよくわからない
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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切込隊長BLOG イジメじゃない、これは戦争なんだ
解散後の政治家要人の発言を見ていると、そもそもこの国の政治はミスキャストでいっぱいなのではないかと改めて思えるようになってきた。 ・「日本の歴史の中でもこんな事態あったのかな？ 安政の大獄か？ こんなに思い上がった強権政治が長く続くわけないですよ」（自民党・亀井静香 元政調会長） 強権政治ではなく、党議拘束破って造反した議員に対する処分を徹底しているだけであるように見えるが、立場を変えるとこのような発言をするのは仕方がないのだろうか。発言を全部読んでも批判内容が及び腰な感じがする。やはり、ここまでの厳しい対応を首相が取るとは思わなかったのだろう。亀井氏に連座した自派の中堅、若手議員から「首相官邸は『絶対解散する』と言ってきたのに『解散にならない』と甘く見過ぎた」と批判を強く受けているそうな。 ・「いじめがどこまであるのか良く見ないと。私共は最後までやるつもりです」「新党なんかつくりま
勝手に結成－投票率８割台を目指す会
勝手に結成－投票率８割台を目指す会 わたくし、清谷信一はこのたびの衆議院選挙において「投票率８割台を目指す会」の結成を宣言いたします。 まあ、会の結成といっても具体的に何をやるわけでもないんですが、とりあえず、あらゆる手段をつかって、投票率を上げ、無党派層の声を国政に反映させようというものです。ですから、誰でも参加OK。お金もいりません（活動資金も無いし）。 要は今までの低い投票率が、圧力団体やら利権団体、宗教団体、農協、労働組合など特定の層の利益のために投票する組織票でこの国の政治が牛耳られてきたわけです。 特に有権者の７割を占めるという給与所得者層が選挙に行かないというのは、権利の放棄ではなく、義務の放棄です。戦場なら敵前逃亡で銃殺に値します。 確かに、一票の格差の問題、支援したい候補がいないなど理由はありましょう。 ですが、世の中には近隣諸国みたいに選挙やりたくてもできない国の国民が
趣味のWebデザイン - なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?
0． なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか? 素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。（改訂：2005-09-02） 1． 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見（2005-08-08）を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働
ついに日本でもブログが世論を動かすか--総選挙特集が続々と登場
ファンコミュニケーションズとアイビィ・コミュニケーションズは8月10日、両社の運営するブログ情報ポータルサイト「BlogPeople」における「BlogPeople トラックバック・ピープル」にて、「2005総選挙」を特集として設置した。 BlogPeople トラックバック・ピープルは、BlogPeople内に設定された特定の話題にトラックバックを送ることで、その話題に興味がある人とのつながりを作ることができるサービスだ。 同サービスに2005総選挙特集を設置することで、総選挙関連の記事が1カ所に集約され、さまざまな意見を効率的にまとめて読むことができる。両社では、「トラックバックという能動的な行為を必要とすることで、検索システムで探した記事に比べ、より深く良質な記事だけが読める」としている。 また、トラックバックされた記事は、リスト化されてBlogPeopleの会員のブログサイトに配信
Irregular Expression: やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) （前略） 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！ そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、
郵政民営化に反対している郵政族議員を落選させよう - Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａ Ｑ： 民主党はなぜ郵政民営化に反対しているのでしょうか。 Ａ： 民主党は連合・自治労などの族議員が多く、これらの労組の意向を受けて反対しているもので、国民の利益を考えてのことではありません。族議員としては、例えば五十嵐文彦、伊藤忠治、小沢鋭仁、川内博史などがおります。 また、旧社会党の議員であった横路孝弘、赤松広隆、大畠章宏、五島正規、土肥隆一、鉢呂吉雄、細川律夫、松本龍、仙谷由人、筒井信隆、千葉景子及び岡崎トミ子らの議員もおり、社会主義化とは逆行する民営化には反対です。全体として社会主義的思想を持った議員が多く、実体は民主党ではなく新社会党または自治労の政党すなわち官主党です。 Ｑ： 共産党及び社民党は郵政民営化になぜ反対しているのでしょうか。 Ａ： 郵政民営化は「官から民へ」の流れの中に位置づけられるものです。しかし、共産党及び社民党は民から官へすなわち社会主義国家の建
情報が出れば出るほど本質が見えなくなる「あべこべ」 - rosa41’s diary
「おっとぉ〜自民党のマドンナ、野田聖子議員はたった今、反対票を投じましたぁ〜」 ってな調子で、プロレスの実況中継で有名になったキャスターは、参議院での郵政法案への投票場面を得意げに語っていた。政治をプロレスに、いや、もっというと演劇空間に見立てる、というその手法はとても今っぽい。 誰もが目に見えるものであっても、それを面白おかしく伝えれば、おそらくアイツらは観てくれる、法案の中身なんて関係ないんだ、というテレビ側の視聴者観を、ぼくはそこに感じた。首相自身が「郵政解散」だと明言しているのに、その「あべこべ」ぶりが興味深い。 それに呼応するかのように、民放もＮＨＫも今日１日の政界ドキュメントと、政局が今後どうなるかといった解説だけ。肝心の衆院解散の争点となった郵政民営化法案って、そもそもどんなもので、賛成派と反対派の対立点はなにか、といった丁寧な解説は一切ない。それは今日の日経と朝日の社説や関
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[+政治] 解散翻意迫る森氏、首相は耳貸さず 「おれの信念だ」