「8月公開のパッチは、適用に数時間かかる場合あり」日本MSが公表
更新プログラム（パッチ）がインストール中であることを示すWindows 7の画面例（日本マイクロソフトの情報から引用）。このような画面が表示されている間は、パソコンの電源を切らないこと 日本マイクロソフトは2011年8月5日、8月10日に公開を予定しているセキュリティ更新プログラム（パッチ）の概要を公表した。パソコンによっては、インストールに数時間かかるパッチが含まれる。同社では、インストールが完了するまでは、パソコンの電源を切らないよう呼びかけている。 同社が8月10日に公開を予定しているセキュリティ情報およびパッチは13件。そのうち、危険度が最悪の「緊急」が2件、危険度が2番目の「重要」が9件、3番目の「警告」が2件。影響を受けるソフトウエアは、Windows XP/Vista/7/Server 2003/Server 2008/Server 2008 R2、Visio 2003/20
Appleが「iPad 2」を3月11日米国で発売へ
米Appleは現地時間2011年3月2日、タブレット端末の新機種「iPad 2」を発表した。薄型化、軽量化、高速化を図り、カメラを2台搭載する。価格は499ドルから。3月11日に米国で発売し、3月25日に日本を含む26カ国で販売を開始する。今回の発表イベントには同社最高経営責任者（CEO）で病気療養中のSteve Jobs氏が登場した。 iPad 2は初代の「iPad」と比べ、33％薄く、最大15％軽いという。CPUに独自開発の「A5」デュアルコアプロセッサを内蔵し、ディスプレイは従来同様9.7インチのLEDバックライト付きスクリーンを搭載する。連続バッテリー駆動時間は最大10時間。 前面にVGAカメラを備え、ビデオ通話機能「FaceTime」や写真撮影／加工機能「Photo Booth」を利用可能。背面のカメラは720p高品位（HD）ビデオ撮影に対応する。Wi-Fi対応版とWi-Fiおよ
ビジネスパーソンにiPhoneはいらない
ここ最近、「パソコンはいらない、iPhoneがあれば十分」という趣旨の発言がいろいろな場所から聞こえてくるが、筆者から言わせてもらえば「iPhoneこそいらない」である。 そもそもiPhoneで参照している文書データ、スプレッドシート、プレゼンテーションのスライド、PDFファイルなどはどこで作成しているのだろう？ 少なくともパソコンを併用したほうが、はるかに効率的な作業環境になるはずである。またiPhoneのバックアップやiOSのアップデートは何で実行しているのだろうか？ ソフトバンクの孫正義代表取締役が「この12カ月間、パソコンをさわったことはない」といった趣旨を各種講演でたびたび述べているが、うがった見方をすれば「（自分では）バックアップしていません、OSもアップデートしていません、ビジネスデータを効率的に作成していません」とも受け取れる。一般のビジネスパーソンの参考にはならないだろう
徹底したパートナー連携が “クラウド元年”のカギ
徹底したパートナー連携が “クラウド元年”のカギ マイクロソフト 代表執行役 社長 兼 米マイクロソフト コーポレートバイスプレジデント 樋口 泰行 氏 「ベンダーの論理を押し付けてはダメ。お客様の経営課題を頭に入れながら相談に乗れる会社にならないと」――。マイクロソフトの樋口社長は、かつてユーザー企業であるダイエーの経営再建に取り組んだ時代の経験を踏まえて、自社の姿勢をこう戒める。その樋口社長に、同社が“クラウド元年”と位置づける2010年の事業戦略をじっくり語ってもらった。企業向けソリューション事業もクラウド事業も、パートナーとの連携強化が最大のカギになるという。（聞き手は 吉田 琢也＝ITpro編集長） 大手IT企業のトップとして、今年の景気動向や企業の経営環境をどう見ていますか。 景気は回復の方向にありますが、まだまだ予断を許さない状況です。特にグローバル展開している製造業のお客様
「アルゴリズムは特許の対象外に」，Red Hatが米最高裁に意見書
米Red Hatは米国時間2009年10月1日，米連邦最高裁判所に対し，ソフトウエアのアルゴリズムを特許の対象から除外するよう求める意見書を提出した。意見書（PDF形式）はWebサイトで公開している。 Red Hatによると，ソフトウエア開発者には，作成中のコードに特許侵害があるかどうかを確かめる確実な手段がない。さらに，各特許の適用範囲は不明確なことが多く，既存特許を探したところで，新製品に特許侵害がないという確証は得られないという。その結果，ソフトウエア製品の開発という行為は高額な特許訴訟と背中合わせになり，「まるでスカイ・ダイビングのように」大きなリスクを伴う作業になると説明している。 また，コードを共有するオープンソース・ソフトウエアが普及していることから，特許はソフトウエアの発展に不要であり，むしろ阻害要因になるとも指摘している。 Red Hatは，この意見書をビジネス・モデルの
インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊
Google社内は既に“脱Windows”
GoogleがついにデスクトップOS「Chrome OS」を発表した。だが実は，Googleの社内では既に“脱Windows”環境になっている。「デスクトップの半数以上はLinuxで，Windowsは8分の1程度，あとはMacintosh」とGoogle Open Source Programs ManagerのChris Divona氏は明かす。ワープロや表計算も当然ながら「Google Docsが標準で，Webブラウザがあればいい」（Divona氏）。 Googleの社内デスクトップ，半数は「Goobuntu」 Googleが社内で使っているLinuxは「Goobuntu」と呼ばれている。「LinuxディストリビューションUbuntuに，Googleの社内用ネットワーク・ツールなどを付加したもの」（Divona氏）だという。Goobuntuは一般的なデスクトップ向けLinuxであり，独
価格戦略でネットブック市場からLinuxを締め出したMicrosoft
Windowsはネットブック市場も支配下に収めたことがはっきりした。Linuxが金のなる消費者市場になだれ込むと騒がれたネットブック・ブームの騒動からわずか1年で，ネットブックでもWindowsが主流になった。 1年前，Windowsのネットブック市場におけるシェアは10％を切っていた。ところが市場調査会社の米NPD Groupによると，現在は何とネットブックの96％がWindowsを搭載して出荷されているという。米Microsoftは，このNPDの調査結果をWindows公式ブログで引用し，「2008年のネットブック市場におけるWindowsの拡大は驚異的だった」と記した。 そのうえ，Linuxにとってもっと悪いニュースがすぐ明らかになる。消費者の圧倒的多数がWindowsを選んでいるだけでなく，Linux搭載ネットブックの返品率はWindows搭載機の4倍も高いらしい。このことをうけ，
［2001年］ブロードバンドの価格破壊，激しい競争を呼び起こす
●政府が「インターネット博覧会─楽網楽座」（通称インパク）を開催（1月から12月まで） ●中央省庁の再編が実施。総務庁と郵政省，自治省を統合して総務省が誕生（1月） ●東西NTTがFTTHサービス「Bフレッツ」を開始（6月） まさに日本のブロードバンドの歴史が動いた瞬間だった。2001年6月19日，ユニクロのシャツに身を包んだソフトバンクの孫正義社長が，東京・虎ノ門のホテルオークラでADSLサービス「Yahoo!BB」を発表した。 ソフトバンクが設定した月額料金は，当時のADSLサービスの相場のほぼ半額である2467円。しかも最大通信速度は8Mビット/秒と，他事業者が提供していた最大1.5Mビット/秒を大きく凌駕する内容だった。ユニクロの服を“安くて良いもの”にかけた，孫社長流の会見と言えた。 この破壊的な価格に，ダイヤルアップ接続がほとんどだった多くの日本のユーザーが飛びついた。殺到した
日本版フェアユース規定の導入［4］権利者側はフリーユース正当化と負担増大を警戒
前回まで，米国型のフェアユース規定と英国のフェアリーディングという考え方を紹介しました。今回は，これに反対する意見とともに，先般パブリックコメントが開始された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案」（注1）の内容を紹介したいと思います。 権利者団体が提出資料でフェアユース規定の問題点を指摘 知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第8回（平成20年10月14日開催分）では，権利者側の参考人ヒアリングを実施しました。本稿執筆段階では議事録は公表されておらず，参考人である実演家著作隣接権センターが提出した資料（注2）が公表されているのみです。ここでは，フェアユース規定の問題点を指摘する意見として，まず，この参考人提出資料を見てみましょう。 「参考人提出資料3」では，「権利者の権利が制限されるべきフェアな利用が存在することについて権利者も異論は無く，
マイクロソフトのスティーブ・バルマー氏の講演を聴きました：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
11月5日、都内で開催された開発者向けの「Microsoft Developer Forum 2008」に参加してきました。 マイクロソフトのスティーブ・バルマー氏が来日され、マイクロソフトのクラウドを中心とした戦略を興味深く聞かせていただきました。 やはり、バルマー氏は、プレゼンテーションは非常にうまく、会場のスペースを有効に使いながら、観衆を惹きつけていました。 マイクロソフトのビジョンは、従来のソフトウエアのノウハウを武器に、インターネットのパワー、つまり、「ソフトウエア＋サービス」ということをコンセプトを全面的に打ち出し、ユーザエクスペリエンスを高め、ソーシャルなコンピューティングの環境を作り出していくという考え方です。 「ソフトウエア＋サービス」は、サーバ、ＰＣ、様々なデバイス、そして、インターネット」がつながることによって、 形成されるとしています。 ポイントとなるのは、クラウ
「Azureはクラウド時代のプラットフォーム」、MSのバルマーCEOが力説
「パソコンにWindows、クライアントサーバーにWindows Server、スマート・フォンにWindows Mobileが存在するように、クラウドコンピューティング時代のプラットフォームがWindows Azureとなる」――。来日中の米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは力説した。マイクロソフト日本法人が社外の日本人開発者とバルマーCEOの意見交換のため、2008年11月5日に開催したイベント「Microsoft Developer Forum 2008」での発言である。 100人ほどの日本人開発者を前に壇上に上がったバルマーCEOは、先週米国で発表したばかりのAzureについて説明した。「Windowsアプリケーションをクラウド上で実行するためのWindows」と位置付けた。「何千台、何万台というサーバーを連携させてアプリケーションを実行するスケーラビリティを備え、あらゆ
米グーグル幹部，ストリートビュー問題を語る――「効率的な新サービス導入には事後承諾がベター」
先月初めに公開されて以来，「これはすごい」，「でもプライバシーは大丈夫？」とさまざまな反響を呼んでいる「Googleストリートビュー」。来日した米グーグルの法務担当副社長ケント・ウォーカー氏と日本法人の辻野晃一郎製品企画本部長が2008年9月29日，記者発表の席で「Googleストリートビュー」に関するさまざまな質問に答えた。「新しいテクノロジーにはクレームはつきもの」，「Webサービスは公開後，修正しながら運用できるのがよいところ」と，Webサービスに関するグーグルの考え方がよくわかる一問一答だった。 今のストリートビューのやり方は，自分の姿などが知らない間に撮影されてしまい，問題のある画像には後から削除依頼を出すオプトアウト（事後承諾）方式だ。この手法が反感を呼んでいるのではないか。ストリートビュー・カーに「撮影中」と明示する，あるいはあらかじめ被撮影者に許可を取るオプトイン（事前承諾
「Office 2003」用SP3で互換性が犠牲に
アップグレードが実際にはダウングレードであるとは，どんな状況だろう。もちろん，アップグレードすると機能が削られる場合だ。これは，まさに「Office 2003」にサービス・パック「Service Pack 3（SP3）」を適用したユーザーが体験したことである。 Office 2003用SP3では，古いMicrosoft Office用ファイル形式（例えば「Office 97」以前で使われていた形式）の対応が打ち切られてしまった。現在こうしたファイル形式を必要とするユーザーは確かに多くないだろうが，Microsoftは事前に警告を出しておいた方が親切だった。 ただし，Microsoftには対応打ち切りのよい言い訳がある。同社のWebサイトによると，打ち切り対象となった古いファイル形式の対応は，「安全性が低く，危険をもたらす可能性がある」ことから「ブロック」している，と言うのだ。
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