電子出版ビジネスの総合誌『eBookジャーナル』11月に創刊 - マイコミ | ブック | マイコミジャーナル
毎日コミュニケーションズは27日、電子出版ビジネスの総合情報誌『eBookジャーナル』を創刊すると発表した。11月中旬に発刊、以後隔月で刊行する。媒体形式は紙版と電子版の同時刊行。価格は紙版が2,100円、電子版が1,260円。定期購読による販売も行う。 記者会見に臨んだ3者。写真は左から毎日コミュニケーションズの滝口直樹取締役、『eBookジャーナル』編集長を務める小木昌樹氏、富士山マガジンサービスの赤羽根弘明取締役 『eBookジャーナル』は、電子出版にビジネスとして関わる企業・個人を対象にした総合情報誌。"電子出版ビジネスを成功に導く総合誌"をコンセプトに、出版社をはじめ制作・デザイン会社、広告代理店など電子出版物の作り手、売り手をメーン読者として想定する。このほか、リーダー端末メーカーや制作ツールメーカーなどのハードウェア/ソフトウェアメーカーなど電子出版に関わる企業等も読者に取り
ダイヤモンド社『もしドラ』、電子版と合わせて100万部に - 新文化 - 出版業界紙
７月21日、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』の17刷・6万部の増刷が決定し、発売から7カ月で累計96万部に。アップストアでの電子版4万ダウンロードと合わせて100万部に到達。同社では、大正2年の創業以来初のミリオンセラーとなる。 同書の好調な売行きに伴い、関連本の『マネジメント・エッセンシャル版』（2001年12月発売）も、『もしドラ』発売直近では10万部だった発行部数が、38万部にまで伸びている。
役所は電子出版に介入するな : 池田信夫 blog
2010年06月29日23:04 カテゴリIT 役所は電子出版に介入するな 官僚は、意外に流行に弱い。電子出版が話題になると「わが省も何か口をはさまないと取り残されるのではないか」と心配になるらしく、さっそく総務省、文部科学省、経済産業省の合同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」なるものができた。役所が「懇談」するだけなら害はないが、先日出た報告書を読むと、またピントはずれの介入が始まるのではないかと懸念せざるをえない。 まず関係者が熱心に議論している「統一フォーマット」って、何のために必要なのか。アゴラブックスでは、ブラウザさえあれば読める「AJAXリーダー」を使っている。著者がOKする場合は、PDFファイルでもダウンロードできる。アップルのiBooksでもアマゾンのKindleでもPDFはサポートしているので、これとEPUBがあれば十分だ。EPUB
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kindleの「印税」70％騒動の一端は「印税」の解釈違い？ - 横浜逍遙亭
電子書籍に対する急激な関心の高まりには「アマゾンがアメリカでやっている電子書籍のスキームは販売価格の70％を著者に還元すると言っている。現行の紙の書籍では10％なのが電子書籍になれば70％！ こりゃおいしい！」という著者やその予備軍の皮算用が大きい心理的なエンジンになっている観がある。これに対し、田代真人さんは『電子書籍元年』で「7割もらえるといっても、経費を考えると著者の手元に残るのはいまと同じか、それ以下になりかねないよ」と、いくつかの発行条件を前提に収支シナリオを検討してみせている。現実の数字は出版社の構造やビジネスの実態に応じて微妙に異なるだろうが、「そのとおり」とつぶやくか、「当たらずとも遠からず」と語るかはさておいて、実態を知っている人にとって、田代さんの記述にはほとんど異論のないはずだ。そうした冷静な分析を含め、この本はベテラン出版人の本音や直感も大変参考になり、電子書籍ビジ
談話室沢辺 ゲスト：東京電機大学出版局・植村八潮 第2回「電子書籍をめぐる権利のゆくえ」 | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 電子書籍は図書館で貸し出すべきか? 出版社が権利を持つ必要はあるのか? 出版界への批判はどこまで妥当か? 東京電機大学出版局の植村八潮さんに訊く、電子書籍をめぐる課題、第2回は権利のゆくえ。 （このインタビューは2010年3月27日に収録しました） 第1回はこちら→談話室沢辺 ゲスト：東京電機大学出版局・植村八潮 第1回「20年後の出版をどう定義するか」 プロフィール 植村八潮（うえむら・やしお） 1956年（昭和31年）生まれ。東京電機大学出版局長。日本出版学会副会長。共著に『出版メディア入門』（日本評論社、2006年）『情報は誰のものか?』（青弓社、2004年）。 ・東京電機大学出版局 ・連
談話室沢辺 ゲスト：東京電機大学出版局・植村八潮 第1回「20年後の出版をどう定義するか」 | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 電子書籍や出版の未来をめぐって、出版界の内外ではさまざまな意見が飛び交っている。しかしそもそも、書籍が電子化されることの意味とは何だろうか? 「本であること」と「紙であること」はどう違い、どう結びついているのか? 電子書籍の権利やフォーマット、教育現場での活用に詳しい東京電機大学出版局の植村八潮さんに訊いた。 （このインタビューは2010年3月27日に収録しました） プロフィール 植村八潮（うえむら・やしお） 1956年（昭和31年）生まれ。東京電機大学出版局長。日本出版学会副会長。共著に『出版メディア入門』（日本評論社、2006年）『情報は誰のものか?』（青弓社、2004年）。 ・東京電機大学
西田 宗千佳のPostscript: 「iPad vs. キンドル」、4刷&eBook版発売決定！ ですが……
ブログとTwitterをそろそろ使い分けたい (多事争論×多事争論) 電子書籍戦争の舞台裏 (撫明亭日乗) [Book]『クラウド・コンピューティング ウェブ2.0の先にくるもの』 (虎塚) googleの凄さ - その1(あとがき) (まちだごま(うつはうつる)) Bluetooth折りたたみキーボード (でーぶろぐ) [book] 「美学vs.実利 「チーム久夛良木」対任天堂の総力戦15年史」西田宗千佳著がすごくおもしろいよ (繭八庵@Hatena) 「チーム久夛良木」対任天堂の総力戦15年史という本がすごそうだ ([mi]みたいもん！) 事業撤退 (Cocoa を飲んで、ほっとして。) 市場横ばいだけが理由ではない (Cocoa を飲んで、ほっとして。) Apple iPod miniについて (アイポッド) 本日のお知らせは表題の通り。 ありがたいことに、「iPad VS. キンド
ASCII.jp：否応なく訪れた「電子書籍元年」を俯瞰する - 電子出版ビジネスイベント「e Publishing Day 2010」開催
変わる、著者・出版社・書店そして図書館の関係とは？ 出版・IT業界のみならず、国、そして様々な業界から電子書籍の分野に注目が集まっている。 Kindle、iPadの米国での好調な販売状況を見ても、日本にもその波が押し寄せてくることは間違いなく、従来の産業構造を大きく変化させることが予想されているからだ。 4月22日に開催されたイベント「e Publishing Day 2010 - 電子出版ビジネスの未来を拓く」（主催：翔泳社）にも、数多くの関係者が詰めかけ、約5時間半に及ぶ講演に耳を傾けた。 このイベントは、単に電子書籍の可能性を語るだけでなく、電子化によって増す出版社と図書館の緊張関係についても言及があるなど、多角的な内容となった。 進む図書館の電子化は出版業界にどんな影響を及ぼすのか？ 電子化によって影響を受けるのは、もちろん民間だけではない。不況の影響もあり、その利用を伸ばしている
日本経済新聞<お知らせ>日経電子版の有料登録会員が６万人を超えました。
<お知らせ> 日経電子版の有料登録会員が６万人を超えました。 日本経済新聞社が３月23日に創刊した「電子版（Web刊）」の有料登録会員が17日、６万人を超えました。無料登録を加えた会員は30万人に達しており、登録読者の約２割が電子版のすべての記事や機能の利用を望んでいることがわかりました。電子版が発信する特ダネや最新ニュース、深掘りした独自記事などに加え、自動記事収集など多彩な機能に期待する読者が着実に増えています。 電子版に有料登録していただいた読者層をみると、40歳代以下が半数を超え、３割強が20−30歳代です。お勤めの方が８割弱に達しています。役職別では部長以上の経営幹部が約４割を占めています。パソコンや携帯電話を活用している比較的若い世代が電子版に興味を持つ一方で、企業内で影響力のある地位についている読者が多いことも裏付けています。 日経新聞は今後も有料読者に対し、電子版ならではの
株式会社インプレスR&D｜POD技術を活用した出版サービスを提供する会社
SERVICE インプレスR&Dは、電子書籍とプリント・オンデマンド（POD）技術を利用することで、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を開発。電子書籍と印刷書籍（紙の本）の同時制作、過剰在庫の解消を実現し、「持続可能な出版」をさまざまな形で提供しています。 一般には、専門的な書籍の発行や新しいテーマの企画は販売部数が限られ、収益を上げることが難しくなります。しかしインプレスR&Dでは、NextPublishingを使用することによりこのハードルを越えることが可能になりました。弊社は、優れた個人や組織が持つ貴重な知識・知見をもっと早く、もっとたくさん世に出したいと願い、積極的に企画・原稿を募集しております。
iPadのインパクト：電子書籍のビジネスモデル
Tech Waveの「iPadに期待する米出版業界、期待すれば裏切り者扱いされる日本の業界【湯川】」という記事を読んでから色々と気になったことがあったので日本における書籍の流通の仕組みについて調べてみた。 とても参考になったのが、少し古いが「書籍の価格構成比をめぐる小考」というブログ記事。流通マージン等に関して、具体的な数字が列挙されているのがうれしい。 紙代：6％ 製版・写植代：12％ 印刷・製本代：7％ 編集コスト：3％ 版元粗利：32％ 著者への印税：10％ 取次マージン：8％ 書店マージン：22％ この数字（特に写植代と取次マージン）がそもそも電子写植・大規模店舗・オンライン店舗・チェーン店の時代に適切かどうか、という話はひとまずおいておいて、電子書籍の時代にどうなるかを考えてみる。 紙代：0％ (不要） 製版・写植代：?％ （はるかに低コスト） 印刷・製本代：0％（不要） 編集コ
書店・取次の顔を立てて業界のモラール・ハザードを生んだ週刊ダイヤの自主規制 | PortSide Yokohama
週刊ダイヤモンドが「電子書籍と出版業界」（仮題）という特集を経営からの圧力で中止した。すでに池田信夫氏のブログをはじめTwitter上の注目を集めているが、これは日本の出版界の今後を予測する上で重要な要素を含んでいるので、元社員としてまた株主として感じたことをメモにしておく。 ●鹿谷社長は“フタをする”のが上手な元銀行広報マン 3月24日に日本電子書籍出版社協会（電書協）が発足した。ダイヤモンド社からは社長の鹿谷史明君が出席した。池田信夫氏のブログによると、週刊ダイヤの電子出版特集が中止と池田氏の元に担当者から連絡があったのは26日。時間的経緯を見ると、24日の会合で鹿谷君はきっと業界の空気を感じて中止に向かってアクションを起こしたのだろう。何があったのか詳細は分からないが、鹿谷君がはっきりとした社内議論なしに、個人的に感じた業界の空気で自主規制に動いたことはかなり大きな問題だ。 ダイ
電子出版の未来・本の未来 - The Power of Words: Kyoko Fukuda's Blog
3月4日から昨日まで、4回シリーズのアゴラ・セミナー「電子出版の未来」に参加してきた。 第1回 3月4日（木）：佐々木俊尚（ITジャーナリスト）「電子出版の現状」 第2回 3月11日（木）：湯川鶴章（TechWave編集長）「電子出版ビジネスをどう始めるか」 第3回 3月18日（木）：田代真人（編集者）・蓮池曜（技術者）「電子出版の実務」 いずれも司会は池田信夫（アゴラ編集長） シンポジウム：3月25日（木）出演：湯川鶴章、林信行（ITジャーナリスト）、田端信太郎（株式会社ライブドア執行役員）司会：池田信夫 第３回の先週と、昨日は、アゴラブックスを池田信夫さんと共同でたちあげた西和彦さん（アスキー創業者）も講師として参加。各回とも、刺激的な話が盛りだくさんだったが、私にとってとくに印象深かったのは初回の佐々木さんのお話と、昨日のディスカッションだったので、そこを中心に簡単にメモしておきたい
日本は音楽配信の失敗を繰り返すのか 私が「アゴラブックス」を立ち上げる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
アップルのタブレット端末「iPad」が2010年4月、全世界で発売される。アマゾンの「キンドル」も、秋には日本語版が発売されると言われ、グーグルも近く電子出版システムを発表する予定だ。今年は、まさに「電子出版元年」である。 しかし残念なことに、こうした端末で読める日本語の電子書籍は、ほとんどない。世界の市場では米ソニーが発売する「ソニー・リーダー」がキンドルに次ぐシェアを持っているが、日本では売られていない。 この背景には、日本の複雑な出版流通の問題がある。 実はソニーは、世界で最初に電子書籍の端末を発売した。2004年に発売した「リブリエ」は、「Eインク」というキンドルと同じ電子ペーパーを使った6インチ画面の端末だった。というよりEインクがリブリエのために開発された素子で、6インチという画面サイズも日本の文庫本と同じだった。 ソニーはリブリエで読むためのオンラインストアを、出版社15社と
池田信夫氏や西和彦氏ら、新会社で電子書籍出版へ--著者を公募:ニュース - CNET Japan
経済学者の池田信夫氏や元アスキーの西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売にあわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売を開始する。 同社では、書き下ろし書籍を新刊として販売するほか、出版社と協力して既刊書籍を「電子文庫」として販売する。またインターネットで著者を公募し、審査した上で電子書籍として販売する「ダイレクト出版」も手掛ける。そのほか、学術書も取り扱う。読者からの復刊リクエストも募集する。 閲覧には、ブラウザでプラグインを導入することなく利用できる「AJAXビューワー」開発している。書籍データをサーバ側に起き、読むときだけデータにアクセスするクラウド方式にしている。 決済では当初ライブドアと協力し、livedoor IDを利用した決済方法を導入する。今後は、その他の決済方法についても導入していく予定。 電子書籍のラインアップは以下の通り。今後も権利者との交渉がすみ
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