地味な｢浜松町｣､野村不動産が社運賭け一新
羽田空港に向かう東京モノレールへの乗換駅として知られる浜松町駅。その周辺は、山手線の内側にあたる西口と、東口とでまるで表情が異なる。西口には店舗が立ち並び人の往来が多いが、東口は旧芝離宮恩賜庭園があるほかは、工場や倉庫街の面影を残すこのエリア独特の味気ないオフィス街が広がる。 その浜松町駅東口エリアが、一変することになりそうだ。総合不動産デベロッパーの野村不動産ホールディングスが、このエリアで大規模再開発を計画している。国家戦略特区制度を活用して容積率の緩和を受ける前提で、賃貸オフィス、商業施設などからなる2棟のタワービルを建設。延べ床面積は計50万平方メートル、土地を含めた総事業費は3500億円規模にのぼるとみられる。2020年までに着工し、2030年頃の完工を目指している。 現在は国家戦略特区の指定待ちの段階だが、これが通れば都内で予定されている都市計画の中でも屈指の規模となりそうだ。
バブル崩壊寸前！大手ゼネコン幹部が明かした「不動産、買ってはいけない」（週刊現代） @gendai_biz
「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のおカネ持ち向けに付加価値がつけられ、値段がいたずらにハネ上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」 こう明かすのは、大手ゼネコンの幹部だ。 日本銀行・黒田東彦総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンション平均価格は5305万円で、'80年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり、高騰に歯止めがかからない状態だ。 だが、そんな「不動産バブル」が、実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。 「いまのマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されてい
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