Cisco、約4000人の人員削減を発表
米Cisco Systemsは8月14日（現地時間）、第4四半期（5～7月）の業績発表後の電話会見で、全社員の約5％に当たる4000人の人員削減の計画を発表した。日本を含む幾つかの地域における製品ラインが世界経済停滞の影響を受けたことを理由としている。 ジョン・チェンバーズ会長兼CEOは、現在のCiscoの組織では中間層が多過ぎて技術的変化へのレスポンスが遅くなっていると語り、小さなチームの方が迅速に動けると説明した。 同四半期の売上高は前年同期比6％増の124億2000万ドル、純利益は18％増の22億7000万ドル（1株当たり42セント）だった。データセンターや無線関連製品は順調だったが、主力のスイッチやルータは伸びなかった。
完全な「量子テレポーテーション」に初めて成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子（光の粒子）の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。１９９３年に理論的に提唱され、９７年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで
大企業の４割、女性管理職ゼロ…製造業ほど遅れ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクが１４日発表した、全国の１万３９５社を対象にした調査（７月１９〜３１日実施）によると、管理職（課長職相当以上）のうち女性社員の割合が１０％に満たない企業が全体の８１・１％だった。 安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性社員の活用がなかなか進んでいない実態が裏付けられた。 女性管理職の割合が１０％に満たない企業を規模別でみると、大企業で８８・７％、中小企業が７８・８％、小規模企業７１・６％となり、大企業ほど登用が遅れている。業種別では農林水産が９７・３％、建設８５・８％、製造８５・３％などで遅れが目立った。女性の登用が比較的進んでいる小売りは６７・８％だった。 安倍政権は上場企業に対して女性役員を少なくとも１人以上は登用するように求めている。だが、大企業の４０・２％は女性管理職が１人もいなかった。また、今後、女性管理職の増加を見込む企業は２２・０％にとどまり、５９・７％
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