村上被告の背後にいる巨悪 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月19日、ニッポン放送株の取引を巡り、証券取引法違反の罪に問われていた村上ファンドの前代表、村上世彰被告に対して、東京地方裁判所の判決が言い渡された。判決は懲役２年、罰金300万円の実刑。追徴金は約11億4900万円。検察側の求刑に対して、懲役の期間こそ３年から２年に減ったものの、それ以外は求刑通りという結果になった。 ご存じの通り、「やれいけ、それ行けニッポン放送」というライブドア元取締役の宮内亮治被告の発言について、記者会見で村上被告は「聞いちゃったんですよ」と弁明。たまたまニッポン放送買収という話題を耳にしただけであり、しかもそれはライブドア一流の大言壮語と思っていたとして無罪だと主張していたわけである。 しかし、東京地裁の認定は、「聞いちゃった」のではなくて、むしろ仕掛けたのはお前だろうということである。村上被告がライブドアに言わせたのだというわけだ。そして、大言壮語だろうが
日本の生産性を見直せ １ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第76回 日本の生産性を見直せ １ ～ 労働生産性は米国の７割 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年5月9日 労働力を表す指標に「労働生産性」というものがある。これは一定時間内に一人の労働者がどれくらいのGDPを生み出すかを示すものだ。先日内閣府から2005年度の分析結果が公表されたのだが、それによるとなんと日本は米国の71％にとどまるのだという。ちなみに、ユーロ圏は87％、英国は83％、OECD加盟国の平均ですら75％である。日本はそれらの国よりも労働生産性が低いということだ。 この分析結果を聞いて意外と感じた人は多いのではないだろうか。何しろ日本人は働き者というイメージがある。ところがその実態は、米国の７割程度しか労働生産性がなかったということなのだから。 ただし、労働生産性を業種別に把握しようとすると違う一面が見えてくる。例えば製造業なら既に米国を超えているのだ。逆
株主から見た NEC の立て直し方 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第59回 株主から見た NEC の立て直し方 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年12月20日 会社とは、必ずしも経営者ばかりのものではない。当然、株主も経営に対して口をはさむ権利を持っている。そこで今回は趣向を変えて、株主（特に筆頭株主やファンドのように株券を多く所有している立場）から、どのように会社を見ればいいのかを検討してみたい。今回、例に挙げる会社は NEC である。 なぜ NEC か。それは同社が典型的な日本的企業の一つだからだ。知名度は高く、技術も、体力もある。売り上げも多い。にもかかわらず損益は分岐点ぎりぎりのところをうろうろしている。これは意思決定のスピードが遅いとか、事業構造にムリ・ムダ・ムラが多いとかいった内的な要因によるところが大きいと考えられるが、まさにその点において「日本的」なのだ。 下の図を見てほしい。日本を代表する大手電機メーカーの業績比較で
ソフトバンクが「子どものけんか」を仕掛けた理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
ソフトバンクが携帯電話会社ボーダフォンを買収し、ソフトバンクモバイルと名を変えて再スタートさせたのが今年（2006年）10月初め。時を置かず10月24日には携帯電話の番号ポータビリティ制度が始まった。 念のため付記しておこう。番号ポータビリティ制度とは、携帯電話会社を変更しても、以前と同じ電話番号が使える制度。電話番号が変わることを嫌って電話会社の変更ができないというユーザーの意向を踏まえ、携帯電話市場の自由化、活性化を狙ったものだ。 ソフトバンクが移動体通信業界に参入することが発表された当初、マスコミや業界関係者は「各社の動きは横一列」でほぼ一致していた。ヤフー！BBを携えてブロードバンドに参入したときに価格破壊を呼び起こしたソフトバンクの孫正義社長も、今回の移動体通信業界では暴れることはできないと見られていたのだ。 ところが、番号ポータビリティ制度が開始する直前になって、孫
携帯電話−巨人たちの戦い（後編）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回は、ソフトバンクが自分より「大きな」ボーダフォンを買収して携帯電話市場に参入した取引について解説した。この一連の取引が、ノンリコース・ローンなどを用いて、基本的にはソフトバンク本体に過大な影響を及ぼさないスキームになっていると考えられることを述べた。 今回は、こうして手に入れたソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）が加わった日本の携帯電話市場で、どのような戦いが繰り広げられるのかを、財務的な観点から考えてみたい。 巨額の設備投資が必要な“巨人たち”の戦い 携帯電話ビジネスは、全国津々浦々に基地局のアンテナを敷設し、電波による通信という「物理層（情報通信において、実際に信号が伝わる物理的媒体）」を作り上げなければならない。すなわち、このビジネスモデルは、設備投資が非常に巨額になるというのが特徴である。 携帯電話ビジネスの規模感を、図1で見てみよう。各社の連結貸借対照表で「固定資産」が、主
携帯電話−巨人たちの戦い（前編）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年10月23日。携帯電話の番号を、キャリア（通信事業者）の垣根を越えて移行できる「ナンバーポータビリティ」（MNP：Mobile Number Portability）開始前日、ボーダフォンを買収して携帯電話市場に参入したソフトバンクが、大胆な割引サービス「予想外割」を発表した。ナンバーポータビリティ開始後最初の週末にあたる10月28日、29日には、顧客の殺到やソフトバンクのシステム障害により、受け付けが停止されるというトラブルも発生した。 ナンバーポータビリティの開始や、“予想外”な価格体系をひっさげたソフトバンクの参入は、日本の携帯電話市場が“最終戦争”の局面に入ったことを感じさせる。今回および次回の2回に分けて、この日本の携帯電話市場が今後、どのように展開していくのか、財務的な切り口から考えてみたい。 自分より「大きな」ボーダフォンを飲み込んだソフトバンク 2006年4月24
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
道州制に移行しなくてはいけない真の理由 企業リスク対策（第53回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第53回 道州制に移行しなくてはいけない真の理由 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年11月8日 安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立
グーグルはなぜYouTubeを買ったのか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ニューヨーク時間の2006年10月9日午前10時34分、米国の新聞社ウォールストリートジャーナルが、オンライン・ビデオ共有サービスの最大手YouTubeを、グーグルが16億5000万ドルで買収することを報じた（2006年10月9日付プレスリリース参照）。 YouTubeは、約1年半前に設立されたばかりの社員たった67人の会社である。それが日本円で2000億円もの価格で買われたのである。 すでに世界有数のサイトになったYouTube アマゾン系のトラフィック分析サービスAlexaによると、10月13日時点でYouTubeはインターネット上のトラフィックのランクで世界第6位となっている。対するグーグルは同第3位。 また、Alexaのデータによると、リーチ（どれくらい幅広い人からアクセスがあるか）では、まだグーグルに4倍ほどの差をつけられているが、ページビュー（閲覧されるページ数）では、すでにグ
機械と共生する「サイボーグ」の肉声が聞こえる / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「サイボーグとして生きる」 マイケル・コロスト著 椿正晴訳 ソフトバンククリエイティブ 2006年７月発行 1890円（税込み） 消えた「サイボーグ」という言葉 あなたは「サイボーグ」という言葉で、何を思い出すだろうか。 石ノ森章太郎のマンガ「サイボーグ009」、米国のテレビドラマ「600万ドルの男」、少しマニアックな人なら平井和正のハードボイルドSF小説「サイボーグ・ブルース」かも知れない。 この言葉が米国の研究者によって提唱されたのは1960年のことである。Wikipediaには「サイボーグ (cyborg) とは、サイバネティック・オーガニズム (Cybernetic Organism) の略で、人工臓器などの人工物を身体に埋め込む、体機能の重要な部分を電子機器などに代行させる、などの方法で、身体機能の補助や強化を行った人間のこと」と出てくる。 身体
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” - nikkei BPnet
「金持ちロングテール」と「貧乏ロングテール」 「アマゾンのようなロングテール」をやろうと思ったら、売上高が数千億円以上といった、その市場での「ガリバー」を目指すとともに、数年間、ものすごい赤字を計上しても投資家を説得できるだけの「インベスター・リレーション力」が必要である。数十億円、数百億円といった程度の物販売上を目指して、「アマゾン的に」ロングテールな領域に踏み込むことは、まったくお勧めできない。 数十億円程度までの物販ビジネスを志向するなら、「ほかが取り扱っていない独自性の高い商品」を扱うべきだろう。それは、ロングテールといえばロングテールではあるが、基本的には大昔から存在する「ニッチ」戦略に過ぎない。しかも、ネットなので、既存のビジネス以上に、その「ニッチ」の中で圧倒的な存在感を確立しない限り利益の確保は難しいだろう。 以上、連載の第2回、第3回で紹介したグーグルやイーベイと、
残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 - 小泉構造改革をどういきるか[森永卓郎]
第46回 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 ～ ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年8月28日 ホワイトカラーを労基法の保護から除外 ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。 エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。 これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。 現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうとい
「上方婚」と「下方婚」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「上方婚」と「下方婚」 （日経ビジネスAssocie編集） 男性の「下方婚」、女性の「上方婚」志向が、結婚のハードルをさらに高くしている。 職場の“お見合い機能”は崩壊 企業社会における男女の立場のあり方もまた、非婚率の上昇に大きく関係している。 バブル崩壊前まで、日本企業はいわば巨大な見合いの場でもあった。銀行や商社などは、「花嫁候補」となる一般職の女性社員を大量に採用することで、男性社員に結婚相手をあてがっていた。しかし、長引く景気低迷で、採用される一般職の女性社員が激減し、会社提供のお見合いの場は消滅してしまった。 さらに、終身雇用や年功序列の崩壊は、「大企業に勤めている男性なら結婚しても生涯安心」という幻想を消した。「結婚は女性にとっての永久就職」という考え方は、完全に過去のものになったのだ。 加えて、デフレ経済が結婚というシステムを揺るがしている。前回、女性が男性に
アジア系外国人犯罪の“リアル”を突き付ける一冊 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
「世田谷一家殺人事件」 齊藤 寅 著 草思社 2006年６月発行 1,470円（税込み） 副題は「侵入者達の告白」。2000年12月30日深夜、世田谷区の住宅地で、宮澤みきおさん一家４人が惨殺された事件を追い、犯人を特定したとする本だ。現在も同事件は未解決のままで警察による捜査は続いている。その犯人をルポライターが特定したということで、本書は現在ベストセラーの上位に顔を出している。 著者の齊藤氏は、警察のセクショナリズムの狭間に埋もれた情報を丹念に追い、この無惨な殺人を実行したのが「故郷に金を持ち帰る」という意識で集まった、中国、韓国、ベトナムなどの留学生による犯罪集団のメンバーであるという確信を持つ。そして、犯人を特定し、顔写真を入手する。さらに、犯行経緯を犯人から聞いたという集団メンバーから、どのようにして事件が実行されたかを聞き出すことに成功する。 刺激的かつ
衰退産業になってしまった消費者金融への処方箋 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
グレーゾーン金利が見直されたら大手しか残れない この業界がここまで伸びた理由の一つは、グレーゾーン金利の存在がある。多くの読者はご存知だろうが、このグレーゾーン金利について解説しておこう。お金を貸す場合の金利は、本来であれば利息制限法で定めた上限金利（元本100万円以上なら15％、10～100万円未満なら18％、10万円未満なら20％）よりも下でなくてはいけない。 ところが、別の法律である出資法では、上限金利29.2％まで認められているのだ。消費者金融は、この二つの法律のすき間を利用して、利息制限法で定められた上限よりも高い金利でお金を貸しているのが現状なのである。この二つの上限金利の差のことをグレーゾーンというのである。 国会では現在、グレーゾーン金利の見直しが検討されている。その結果、消費者金融各社は現在適用している金利を引き下げなくてはいけないことになるかもしれない。では、
「日本の富豪40人」のランキング - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「日本の富豪40人」のランキング 原文タイトル：Japan's 40 Richest 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Kiyoe Minami 原文公開日時：2006年6月8日 この1年ほどの間に日本経済は立ち直り、株式市場も著しい回復ぶりを示した。こうした中、昨年に続き2回目となるForbesの「日本の富豪40人」ランキングは、かなり複雑な様相を呈した。前回から引き続きトップ40にランクインした35人のうち、17人は順位を上げた。そのいっぽうで順位を下げた人が17人いた。順位が変わらなかったのは1人だけだ。 堂々の第1位はソフトバンクの孫正義氏。資産額は昨年のほぼ2倍の70億ドルに達した。同氏の資産額は上下しているが、2000年以降では最高額となった。トップになるのも当然だと言える（同氏は、ドットコム・バブルの時代に資産額が一時760億ドルとなり、
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天下り防止策、「新人材バンク」のもう一つの活用法 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
ＥＵに対抗できる日本づくり / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
中国の衛星破壊で米国は大ショック / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
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